脅威が少なくとも、脆弱性が致命的なものであれば、多大な影響つまりリスクとなります。そのため、四則演算の関係で最もよく示したのは乗数（×）になります。

〇：一般データ保護規則（GDPR）

多くの場合、欧州連合（EU）は世界の他のほとんどの国よりも個人のプライバシーをより真剣に受け止めるため、個人情報保護に関する欧州連合原則に基づく個人情報とみなされるデータに関する厳しい法律を遵守します。この一連の原則は、本質的に私的であると考えられる情報を使用して伝達することに取り組んでいます。これらの原則とその遵守方法は、EUの一般データ保護規則（GDPR）に含まれています。欧州のすべての州は、これらの原則を遵守しなければなりません。EU企業とビジネスを行うすべての企業は、プライバシ・タイプのデータの交換を含むビジネスであれば、この一般データ保護規則（GDPR）に従わなければなりません。

×：経済協力開発機構（OECD）

経済協力開発機構（OECD）は、異なる政府が集まり、グローバル化した経済の経済的、社会的、ガバナンスの課題に取り組むのに役立つ国際機関であるため、イメージBは間違っています。このため、OECDは、データが適切に保護され、誰もが同じ種類のルールを遵守するように、各国のガイドラインを策定しました。

×：連邦民間法案

連邦民間法案は、間違っています。この名前の公式な法案はありません。

×：プライバシー保護法

プライバシー保護法は、誤った答えです。この名前の公式な法案はありません。

〇：リスク分析を実施します。

記載された手順の中で、効果的な物理的なセキュリティプログラムを展開するのみ実施する初めの手順は、脆弱性や脅威を識別し、各脅威のビジネスへの影響を計算するために、リスク分析を行うことです。チームは経営者にリスク分析の結果を提示し、物理的なセキュリティプログラムのための許容可能なリスクレベルを定義するために、リスク分析をしています。そこから、チームが評価し、ベースラインが実装によって満たされているかどうかを判断していきます。チームがその対応策を特定し、対策を実装したら、パフォーマンスを継続的に評価します。これらのパフォーマンスは、設定されたベースラインと比較されます。ベースラインが継続的に維持されている場合は、同社の許容可能なリスクレベルを超えていないため、セキュリティプログラムが成功しているといえます。

×：対策のパフォーマンスメトリックを作成します。  

対策のパフォーマンスメトリックを作成する手順は、物理的なセキュリティプログラムを作成するための最初のステップではないので、間違っています。パフォーマンスベースで監視されている場合、プログラムがどのように有益かつ効果的であるかを判定するために利用できます。組織の物理的なセキュリティの保護に投資するときにビジネス上の意思決定を行うための管理を可能にします。目標は、物理的なセキュリティプログラムの性能を向上させ、費用対効果の高い方法で会社のリスクを減少させることことにつながります。あなたは、パフォーマンスのベースラインを確立し、その後、継続的に企業の保護の目標が満たされていることを確認するために、パフォーマンスを評価する必要があります。可能なパフォーマンスメトリックの例としては、成功した攻撃の数、成功した攻撃の数、および攻撃のために要した時間を含みます。

×：設計プログラムを作成します。  

プログラムを設計することは、リスク分析の後に行われるべきであるので間違っています。リスクのレベルを理解したら、次に設計フェーズは、リスク分析で識別された脅威から保護するために行うことができます。抑止、遅延、検出、評価、応答の設計は、プログラムの各カテゴリのために必要なコントロールを組み込むでしょう。

×：対策を実装します。  

対策を実施することは物理的なセキュリティプログラムを展開プロセスの最後のステップの1つですので、間違っています。

これは、リスク回避の典型的な例です。シニアマネジメントは、報酬がリスクに見合わないため、そ の事業が戦略的目標に適合しないと判断したのです。

また、この回答はCISSPらしいといえるでしょう。セキュリティリスクに対してすべて対応するのではなく企業目標を達成するための最低限のレベルを確保するものであり、コストメリットが無ければ否定します。

〇：商標

知的財産は資源の種類に応じて、いくつかの異なる法律によって保護することができます。 商標は、ロゴなど、単語、名前、シンボル、サウンド、形、色、またはこれらの組み合わせを保護するために使用されます。企業がこれらの商標の1つ、またはその組み合わせを商標登録する理由は、世界に彼らの会社（ブランドアイデンティティ）を表すためです。 よって正解は、「商標」になります。

×：特許

特許とは、薬など発明すること大変なものに対して、技術の使用を独占する権利です。

×：著作権

著作権とは、音楽とか本とか、技術的なものでなくとも、考えて作ったものへの権利です。

×：営業秘密

営業秘密とは、顧客情報、製品の技術・製造方法など事業活動として有益であり機密としている情報です。

〇：ある。企業目標を達成するのにセキュリティがあるため同一の目標を持つべきだ。

組織目標を達成する指標として、KPIなどのマーケティン指標がある。組織にセキュリティ機能を整備することも、これらの目標を達成するための存在する。

×：ある。セキュリティ業界のマーケティングはリスクオフが認められる。

「セキュリティ業界におけるマーケティング」では、組織としてセキュリティ機能を整える意味ではない。

×：ない。分業体制を徹底し専門家に任せるべきだ。

確かに組織の分業は大事ですが、組織のすべての構成員がセキュリティを意識する必要があります。

×：ない。役員判断となるような機密情報はセキュリティと無関係だ。

セキュリティは組織全体で取り組むべきものです。関係ないとは言えません。

HIPAA適用事業者とそのビジネスを補佐する組織や個人に関しても、HIPAAの対象事業者と同じように扱われます。ヘルスケアの提供者、健康情報クリアリングハウス、健康保険計画者などが対象者になります。健康アプリの開発者は、身体情報の保持者もしくは計画をするのではなく、プログラマーとしての責務を負います。身体情報の管理の在り方を中心とするHITECHの対象とならない場合があります。よって正解は、「健康系アプリ開発者」になります。

詳細なHITECHの要件を知っておく必要はありません。情報を扱っているかどうかで選択肢を比較し、消去法で回答することができます。開発者の大きな過失が利用者に影響してしまう可能性を想像し、HITECHのような法律に低触と考えたかもしれませんが、ここでは役割においての責任を質問されています。イレギュラーなケースを考えるのではなく、原則として役割に対する責任で問題を見るべきです。

〇：資産をカバーするために必要な保険の水準

使用されないものを選ぶ問題です。資産価値（AV、Asset Value）の算出方法にはいくつかあり、市場で似た資産を参考にするマーケットアプローチ、将来的に稼ぐであろう利益で計る収益アプローチ、資産に使ったコストで計るコストアプローチになります。資産をカバーするために必要な保険の水準というのは、資産価値を特定し適切なリスク分析を行ったうえで行われる意思決定で、組織はその資産を購入する保険範囲のレベルをより簡単に判断できます。よって正解は、「資産をカバーするために必要な保険の水準」になります。

×：外部市場における資産の価値

市場で似た資産を参考にする手法は、マーケットアプローチとして知られています。

×：資産の購入、ライセンス供与、およびサポートの初期費用と出費

資産に使ったコストで計る手法としては、コストアプローチとして知られています。

×：組織の生産業務に対する資産価値

将来的に稼ぐであろう利益で計る手法としては、収益アプローチとして知られています。

EU一般データ保護規則とは、非常に積極的なプライバシー保護法です。組織は、データがどのように収集および使用されるかを個人に通知する必要があります。組織は、サードパーティとのデータ共有をオプトアウトできるようにする必要があります。最も機密性の高いデータを共有するにはオプトインが必要です。受領国が適切な（同等の）プライバシー保護を持っていると認められない限り、EUからの送信はありません。

CIAは、機密性・完全性・可用性の略です。

著作権は、本、アート、音楽、ソフトウェアなどに適用されます。これは自動的に付与され、作成者の死亡後70年間、作成後95年間有効です。よって正解は、「70年」になります。

〇：欧州協議会サイバー犯罪条約

サイバー犯罪に関する欧州評議会（CoE）条約は、サイバー犯罪に対する標準的な国際的対応を作成する試みの一例です。これは、国内法を調整し、捜査技術と国際協力を改善することにより、コンピュータ犯罪に対処する最初の国際条約です。条約の目的は、被告人の管轄と犯罪の犯人を拘束するための枠組みの作成を含む。例えば、事件が両国の犯罪である場合にのみ引渡しが可能です。

おそらくこのような条約はご存じなかったかと思います。ですが、”条約”と聞かれているわけですから選択肢から条約を選びましょう。知らない選択肢が出た場合に、正式名に条約と付かないものとして制定されている可能性や条約を制定した組織も含めた回答をしたくなりますが、この単語を知らないという事実は変わりません。細かな定義の比較ではなく概ねの回答で処理しておくべき問題もあります。

×：サイバー犯罪に関する世界大会評議会

サイバー犯罪に関する世界大会評議会は、誤解を招くので間違っています。この条約の正式名称は欧州理事会のサイバー犯罪条約である。これは、サイバー犯罪に対する包括的な法律を制定し、この条約の締約国間の国際協力の枠組みとして、あらゆる国の指針となります。

×：経済協力開発機構（OECD）

経済協力開発機構（OECD）は、異なる政府が集まり、グローバル化された経済の経済的、社会的、ガバナンスの課題に取り組むのに役立つ国際的な組織であるため、イメージCは間違っています。このため、OECDは、データが適切に保護され、誰もが同じ種類のルールを遵守するように、各国のガイドラインを策定しました。

×：サイバー犯罪の協力と開発のための組織

サイバー犯罪の協力と開発のための組織は誤った答えです。この名前の正式な実体はありません。

〇：デューケア

デューケアとは、状況に応じてセキュリティ違反を防止するために合理的に実行できたすべてのことを会社が行い、セキュリティ違反が発生した場合に適切な管理や対策を講じることです。要するに、企業が常識と慎重な経営を実践し、責任を持って行動しているということです。ある企業が免火性がない施設を持っている場合、その放火犯はこの悲劇の小さな部分に過ぎないでしょう。同社は、火災の影響を受ける可能性があるすべての重要な情報の特定の地域、警報、出口、消火器、およびバックアップの火災検知および抑制システム、耐火建築材料の提供を担当しています。火災により会社の建物が燃えてしまい、すべての記録（顧客データ、在庫記録、および事業の再構築に必要な情報）が消滅した場合、当社はその損失から保護されるように注意を払っていないと言えます。たとえば、オフサイトの場所にバックアップするなどが可能でしょう。この場合、従業員、株主、顧客、そして影響を受けたすべての人が潜在的に会社を訴える可能性があります。しかし、会社がこれまでに挙げた点で期待していたことをすべて実行した場合、適切なケア（ディーケア）を怠っても成功すると訴えることは困難です。

×：下流の責任

ある企業の活動（またはその活動の欠如）が他の会社に悪影響を与える可能性があるため、間違っていることです。いずれかの企業が必要なレベルの保護を提供せず、その過失が協力しているパートナーに影響を及ぼす場合、影響を受けた企業は上流の会社を訴えることができます。たとえば、A社とB社がエクストラネットを構築したとします。 A社はウイルスを検出して対処するためのコントロールを導入していません。 A社は有害なウイルスに感染し、B社にはエクストラネットを通じて感染します。このウイルスは重要なデータを破壊し、B社の生産に大きな障害をもたらします。したがって、B社は、A社を怠慢であると訴えることができます。これは下流の責任の一例です。

×：責任

一般的に特定の当事者の義務と予想される行動や行動を指すため、正しくありません。義務は、特定の義務をどのように果たすかを当事者が決定することを可能にする、より一般的かつオープンなアプローチである必要な特定の行動の定義されたセットを有することができる。

×：デューデリジェンス

おしい回答です。デューデリジェンスとは、会社がその可能性のある弱点や脆弱性のすべてを適切に調査することです。自分を適切に保護する方法を理解する前に、あなたが自分を守っていることを知る必要があります。現実のリスクレベルを理解するために、現実のレベルの脆弱性を調査し評価します。これらのステップと評価が行われた後でさえ、効果的な管理と保護手段を特定し、実施することができます。デューデリジェンスとは、すべての潜在的なリスクを特定することを意味します。

〇：リスク軽減

リスクは、移転、回避、軽減、受入の4つの基本的な方法で対処できます。スーは、ウイルス対策ソフトウェアやスパム対策ソフトウェアなどのセキュリティコントロールを実装することで、自社の電子メールシステムがもたらすリスクを削減しています。これは、リスク軽減とも呼ばれ、リスクは許容可能と見なされるレベルまで減少します。手順を改善し、環境を変え、脅威に対する障壁を立て、脅威が発生したときにその脅威を阻止して被害を減らすための早期発見手法を導入することで、リスクを軽減することができます。

×：リスク受入

リスク受入がアンチウィルスソフトウェアなどの保護や対策に支出を伴わないため不適切です。リスクを受け入れる際には、直面しているリスクのレベルと潜在的な損害コストを把握し、対策を実施することなくそれを維持することを決定します。コスト/利益比率が、対策費用が潜在的な損失額を上回っていることを示している場合、多くの企業はリスクを受け入れます。

×：リスク回避

リスクを引き起こしている活動を中止することになるため、間違っています。この場合、スーの会社は引き続きEメールを使用することに決めました。企業がそのリスクがアクティビティのビジネスニーズを上回る場合、リスクを導入するアクティビティを終了することを選択することがあります。たとえば、企業は従業員の生産性に与えるリスクのため、ソーシャルメディアのWebサイトを一部の部門でブロックすることを選択することがあります。

×：リスク移転

リスクの一部を保険会社に移転するために保険購入のように他のエンティティとリスクを共有することを伴うため、正しくない。多くの種類の保険は、企業が資産を保護するために利用できます。会社が総リスクまたは余剰リスクが高すぎて賭けができないと判断した場合、保険を購入することができます。

「倫理項目ではないもの」を選ぶ問題です。インターネットを使う者に対して、IAB（Internet Activities Board）によるインターネットの資源の正しい利用についての表明されています。

• インターネットの資源への認可されていないアクセスを得ようとすること。
• インターネットの意図された利用を混乱させること。
• そのような活動を通じて資源（人、能力およびコンピュータ）を無駄にすること。
• コンピュータベースの情報の完全性を破壊すること。
• ユーザーのプライバシーを侵すこと。

〇：デジタルミレニアム著作権法

デジタルミレニアム著作権法（Digital Millennium Copyright Act：DMCA）は、著作権物を保護するために設けられたアクセス制御手段を侵害する技術などを犯罪とする米国の著作権法です。よって正解は、「デジタルミレニアム著作権法」になります。

電子書籍を保護する独自の方法を「ロック解除」する方法を見つけたら、この行為を請求することができます。実際の著作権で保護された書籍を誰かと共有しなくても特定の法律は破られており、有罪判決が下されます。

×：COPPA

児童オンラインプライバシー保護法（Children’s Online Privacy Protection Act、COPPA）とは、インターネット上で安全に子どもサイト向けを使えるように、もし何の規約もなしに子どもたちを危機にさらすことを禁止する法律です。

×：連邦プライバシー法

そのような法律はありませんが、近いところで米国連邦データプライバシー法があります。これは、米国の連邦レベルでの包括的な個人情報保護法になります。

×：GDPR

一般データ保護規則（GDPR）とは、データ保護指令をより厳しくしたEU市民のプライバシー法です。

〇：ハクティビスト

政治的な目的でクラッキング行為を行う人をハクティビストといいます。よって正解は、「ハクティビスト」になります。

×：ハッカー

ハッカーとは、コンピュータに詳しい人です。

×：スクリプトキディ

スクリプトキディとは、ITに詳しくないけどツールを使ってサイバー攻撃する人です。中学生という文言がありますが、これだけでスクリプトキディとは断定できません。

×：サイレントマジョリティ

サイレントマジョリティとは、積極的な発言行為をしない一般大衆のことです。

多層防御（Defense-in-Depth）とは、守るときには一枚岩ではなく、何重にもあらゆる面で保護すべきという考え方です。一つの脆弱性に対して、何段階も防御することが求められているため、”段階的”なという言葉が選択肢の中では近いものと言えます。

「近いのはどれか？」と聞かれておりより良い選択肢を選ぶことが求められているため、「どれでもない」という回答は正解から除外してもいいでしょう。

〇：DDoS攻撃

可用性とは、サービスの継続性を示すCIAトライアドの性質の一つです。サービスの継続性を脅かす攻撃は、大量のリクエストを送付し、サービスダウンを行うDDoS攻撃が該当します。よって正解は、「DDoS攻撃」になります。

×：ホエーリング

ホエーリングとは、社会的に認知されている人・組織に狙いを定めるスピア・フィッシング攻撃です。

×：TOC/TOU

TOC/TOUとは、ある条件をチェックしてから、そのチェック結果を使用するまでの間にシステムが変更されることで発生するソフトウェアのバグです。多くの場合、ファイルを探してからファイルを読む間に別のファイルに差し替えてしまう攻撃です。

×：DRAM

RAM（Random Access Memory）とは、CPUや画面表示などに利用するときに使うメモリです。DRAMとは、短時間しか保存されないし、定期的リフレッシュが必要なRAMです。

セキュリティドキュメントとは、達成すべきセキュリティを文書化したものです。”強いセキュリティ”を実現するためには明確な定義が必要です。その定義は組織によって異なるため、文章化する必要があります。ポリシーをトップとして5つの文書あり、それぞれ作成の必須・任意が決まっています。