脅威が少なくとも、脆弱性が致命的なものであれば、多大な影響つまりリスクとなります。そのため、四則演算の関係で最もよく示したのは乗数（×）になります。

これは、リスク回避の典型的な例です。シニアマネジメントは、報酬がリスクに見合わないため、そ の事業が戦略的目標に適合しないと判断したのです。

また、この回答はCISSPらしいといえるでしょう。セキュリティリスクに対してすべて対応するのではなく企業目標を達成するための最低限のレベルを確保するものであり、コストメリットが無ければ否定します。

〇：健康情報を取り扱えるようなアーキテクチャを考えること

キャロルはシステムエンジニアです。そのため、システム的な現実可能性を探ることが求められます。システム的にできない理由を先んじて説明したり、システム構成以外の承認について手を加えたり、法務的な作業について着手することは、役割を逸脱している可能性が高いといえます。よって正解は、「健康情報を取り扱えるようなアーキテクチャを考えること。」になります。

×：健康情報をシステムで扱うことの危険性を訴えること。

システムエンジニアの基本的なスタンスは、システムとしての実現性を得ることです。提示された案に対して危険性も補足することは必要ですが、危険性を訴えることが主たる目的であってはいけません。

×：医療機関から健康情報を受託許可を得ること。

契約書を交わし、法的な責任範囲について明確にする必要があります。システムエンジニアのスコープ対象からは外れています。

×：健康情報を取り扱うための利用同意の文章を作成すること。

エンドユーザーに対してもサービスを利用する前には同意許諾を得る必要があり、法的な責任範囲について明確にする必要があります。システムエンジニアのスコープ対象からは外れています。

〇：AS / NZS 4360

AS / NZS 4360はセキュリティリスクの分析に使用できますが、その目的のために作成されたものではありません。それは、IT脅威と情報セキュリティリスクに焦点を絞ったNISTやOCTAVEなど、他のリスク評価手法よりもリスク管理にはかなり広いアプローチを取ります。 AS / NZS 4360は、会社の財務、資本、人的安全、およびビジネス上の意思決定のリスクを理解するために使用できます。

×：FAP

正式なFAPリスク分析手法がないため、正しくありません。

×：OCTAVE

ITの脅威と情報セキュリティのリスクに重点を置いているため、画像Bは正しくありません。 OCTAVEは、組織内の情報セキュリティのリスク評価を管理し、指示する状況で使用するためのものです。組織の従業員には、セキュリティを評価するための最良の方法を決定する権限が与えられます。

×：NIST SP 800-30

IT脅威に固有であり情報脅威にどのように関連しているかという理由で、間違っています。主にシステムに焦点を当てています。データは、ネットワークおよびセキュリティプラクティスの評価や組織内の人々から収集されます。データは、800-30文書で概説したリスク分析ステップの入力値として使用されます。

〇：ソーシャルエンジニアリング

ソーシャルエンジニアリングとは、システムではなく人的ミスを誘う攻撃です。システムアーキテクチャ、インストールソフトウェアに関わらず発生します。

×：DDoS攻撃

DDoS攻撃は、DoS攻撃を対象のウェブサイトやサーバーに対して複数のコンピューターから大量に行うことです。

×：ランサムウェア

ランサムウェアとは、データを暗号化することで凍結し、持ち主に身代金を要求するマルウェアです。

×：ゼロデイ攻撃

ゼロディ攻撃とは、修正されるよりも前に公開された脆弱性を攻撃することです。

EU一般データ保護規則とは、非常に積極的なプライバシー保護法です。組織は、データがどのように収集および使用されるかを個人に通知する必要があります。組織は、サードパーティとのデータ共有をオプトアウトできるようにする必要があります。最も機密性の高いデータを共有するにはオプトインが必要です。受領国が適切な（同等の）プライバシー保護を持っていると認められない限り、EUからの送信はありません。

HIPAA適用事業者とそのビジネスを補佐する組織や個人に関しても、HIPAAの対象事業者と同じように扱われます。ヘルスケアの提供者、健康情報クリアリングハウス、健康保険計画者などが対象者になります。健康アプリの開発者は、身体情報の保持者もしくは計画をするのではなく、プログラマーとしての責務を負います。身体情報の管理の在り方を中心とするHITECHの対象とならない場合があります。よって正解は、「健康系アプリ開発者」になります。

詳細なHITECHの要件を知っておく必要はありません。情報を扱っているかどうかで選択肢を比較し、消去法で回答することができます。開発者の大きな過失が利用者に影響してしまう可能性を想像し、HITECHのような法律に低触と考えたかもしれませんが、ここでは役割においての責任を質問されています。イレギュラーなケースを考えるのではなく、原則として役割に対する責任で問題を見るべきです。

〇：ハクティビスト

政治的な目的でクラッキング行為を行う人をハクティビストといいます。よって正解は、「ハクティビスト」になります。

×：ハッカー

ハッカーとは、コンピュータに詳しい人です。

×：スクリプトキディ

スクリプトキディとは、ITに詳しくないけどツールを使ってサイバー攻撃する人です。中学生という文言がありますが、これだけでスクリプトキディとは断定できません。

×：サイレントマジョリティ

サイレントマジョリティとは、積極的な発言行為をしない一般大衆のことです。

〇：リスク分析を実施します。

記載された手順の中で、効果的な物理的なセキュリティプログラムを展開するのみ実施する初めの手順は、脆弱性や脅威を識別し、各脅威のビジネスへの影響を計算するために、リスク分析を行うことです。チームは経営者にリスク分析の結果を提示し、物理的なセキュリティプログラムのための許容可能なリスクレベルを定義するために、リスク分析をしています。そこから、チームが評価し、ベースラインが実装によって満たされているかどうかを判断していきます。チームがその対応策を特定し、対策を実装したら、パフォーマンスを継続的に評価します。これらのパフォーマンスは、設定されたベースラインと比較されます。ベースラインが継続的に維持されている場合は、同社の許容可能なリスクレベルを超えていないため、セキュリティプログラムが成功しているといえます。

×：対策のパフォーマンスメトリックを作成します。  

対策のパフォーマンスメトリックを作成する手順は、物理的なセキュリティプログラムを作成するための最初のステップではないので、間違っています。パフォーマンスベースで監視されている場合、プログラムがどのように有益かつ効果的であるかを判定するために利用できます。組織の物理的なセキュリティの保護に投資するときにビジネス上の意思決定を行うための管理を可能にします。目標は、物理的なセキュリティプログラムの性能を向上させ、費用対効果の高い方法で会社のリスクを減少させることことにつながります。あなたは、パフォーマンスのベースラインを確立し、その後、継続的に企業の保護の目標が満たされていることを確認するために、パフォーマンスを評価する必要があります。可能なパフォーマンスメトリックの例としては、成功した攻撃の数、成功した攻撃の数、および攻撃のために要した時間を含みます。

×：設計プログラムを作成します。  

プログラムを設計することは、リスク分析の後に行われるべきであるので間違っています。リスクのレベルを理解したら、次に設計フェーズは、リスク分析で識別された脅威から保護するために行うことができます。抑止、遅延、検出、評価、応答の設計は、プログラムの各カテゴリのために必要なコントロールを組み込むでしょう。

×：対策を実装します。  

対策を実施することは物理的なセキュリティプログラムを展開プロセスの最後のステップの1つですので、間違っています。

〇：DDoS攻撃

可用性とは、サービスの継続性を示すCIAトライアドの性質の一つです。サービスの継続性を脅かす攻撃は、大量のリクエストを送付し、サービスダウンを行うDDoS攻撃が該当します。よって正解は、「DDoS攻撃」になります。

×：ホエーリング

ホエーリングとは、社会的に認知されている人・組織に狙いを定めるスピア・フィッシング攻撃です。

×：TOC/TOU

TOC/TOUとは、ある条件をチェックしてから、そのチェック結果を使用するまでの間にシステムが変更されることで発生するソフトウェアのバグです。多くの場合、ファイルを探してからファイルを読む間に別のファイルに差し替えてしまう攻撃です。

×：DRAM

RAM（Random Access Memory）とは、CPUや画面表示などに利用するときに使うメモリです。DRAMとは、短時間しか保存されないし、定期的リフレッシュが必要なRAMです。

CIAは、機密性・完全性・可用性の略です。

〇：日常的に稼働し、取得しているシステムログ

不正アクセスであるかどうかは、一般的な使い方と異なることを示す必要があります。また、日常的に取得していないログに関して法的証拠としての信頼性も薄くなります。

×：国際基準に準拠している洗練された製品から得られるシステムログ

マーケット的に洗練されているか否かは、法廷証拠の要件ではありません。逆に言えば、自社開発のソフトウェアが法的証拠に使えないというのは考えにくいでしょう。

×：印刷し物理媒体として保管されているシステムログ

ログが印刷されているか否かは必ずしも法的要件とはなりません。ソフトウェアとしての記録が出力されるわけですから、物理的な証拠としての純粋さはないのです。

×：OS層において記録される基盤に近いシステムログ

OS層に近いログはシステム的なトレーサビリティも高まりますが、ユーザー操作との関連性も薄く、不正アクセスの証拠には向きません。

年間予想損失額は、将来発生しうる損失に対して、発生頻度から年間で均した値です。そのため、単一損失額（SLE）と年間発生頻度（ALO）を乗じた値になります。

〇：リスクをもたらす活動の中止

含まれていないものを選ぶ問題です。リスクを導入する活動を中止することは、回避によってリスクに対応する方法です。たとえば、企業内でのインスタントメッセージング（IM）の使用を取り巻く多くのリスクがあります。企業がIMの使用を許可しないことをビジネス上の必要性がないために決定した場合、このサービスを禁止することはリスク回避の一例です。リスクアセスメントには、このような対策の実施は含まれていません。よって正解は、「リスクをもたらす活動の中止」になります。

×：資産の特定

アセットを特定することがリスクアセスメントの一部であり、リスクアセスメントに含まれないものを特定することを求められているため、誤りである。資産の価値を判断するには、まずその資産を特定しなければなりません。資産の識別と評価も、リスク管理の重要な任務です。

×：脅威の特定

脅威を特定することはリスクアセスメントの一部であり、リスクアセスメントに含まれないものを特定することが求められるため、正しくありません。脅威が脆弱性を悪用する可能性があるため、リスクが存在します。脅威がなければ、リスクはありません。リスクは、脆弱性、脅威、および結果として生じるビジネスへの悪用の可能性を結び付けます。

×：コストまたは臨界の順にリスク分析

コストまたは臨界の順にリスクを分析することがリスクアセスメントプロセスの一部であり、リスクアセスメントに含まれていないものを特定するために質問されるため不適切です。リスクアセスメントは、企業が直面するリスクを調査し定量化します。リスクに対処するには、費用対効果の高い方法で対応する必要があります。リスクの重大性を知ることで、組織はそれを効果的に対処する方法を決定できます。

〇：ある。企業目標を達成するのにセキュリティがあるため同一の目標を持つべきだ。

組織目標を達成する指標として、KPIなどのマーケティン指標がある。組織にセキュリティ機能を整備することも、これらの目標を達成するための存在する。

×：ある。セキュリティ業界のマーケティングはリスクオフが認められる。

「セキュリティ業界におけるマーケティング」では、組織としてセキュリティ機能を整える意味ではない。

×：ない。分業体制を徹底し専門家に任せるべきだ。

確かに組織の分業は大事ですが、組織のすべての構成員がセキュリティを意識する必要があります。

×：ない。役員判断となるような機密情報はセキュリティと無関係だ。

セキュリティは組織全体で取り組むべきものです。関係ないとは言えません。

〇：無権限のエンティティと共有するデータの抽出

関係のないものを選ぶ問題です。無許可のエンティティと共有するデータの抽出は、機密性の問題です。ややこしい言い方をしていますが、データに対する操作は無許可と抽出であり、完全性の主とするデータの破壊はいずれも含まれていません。よって正解は、「無権限のエンティティと共有するデータの抽出」になります。

この問題を解く上で、エンティティが何かを知っておく必要はありません。変更や破壊は行われているかどうかに注目します。

×：データに対する不正な操作または変更

間違いです。なぜなら、完全性は、許可されていない操作またはデータの変更に関連するからである。無断改変が防止されると、完全性が維持されます。ハードウェア、ソフトウェア、および通信の仕組みは、データを正しく維持および処理し、予期せぬ変更なしに意図した宛先にデータを移動するために連携して動作する必要があります。システムとネットワークは、外部の干渉や汚染から保護する必要があります。

×：許可なくデータを変更する

権限のないデータの変更が整合性に関連するため、間違いです。整合性とは、データを保護することであり、ユーザーや権限を持たない他のシステムによって変更することはできません。

×：意図的または偶発的なデータの置換

意図的または偶発的なデータの置換が整合性に関連するため、正しくありません。データが不正なエンティティによって改ざんされないという保証とともに、情報およびシステムの正確性および信頼性の保証が提供される場合、完全性が維持されます。完全性を強制する環境では、例えば、ウイルス、ロジックボム、バックドアをデータを破損または置換する可能性のあるシステムに挿入するなどの攻撃を防ぎます。ユーザーは通常、間違ってシステムやそのデータの整合性に影響を与えます（内部ユーザーは悪意のある行為も行う可能性があります）。たとえば、データ処理アプリケーションに誤った値を挿入して、300ドルではなく3,000ドルを顧客に請求することがあります。

〇：インターネットの利用に関する倫理関連の声明を発表する。

インターネットアーキテクチャ委員会（IAB）は、インターネットの設計、エンジニアリング、および管理のための調整委員会です。これは、IETF（Internet Engineering Task Force）活動、インターネット標準プロセスの監視とアピール、RFC（Request for Comments）の編集者のアーキテクチャーの監視を担当しています。 IABは、インターネットの使用に関する倫理関連の声明を発表しています。インターネットは、可用性とアクセシビリティに依存するリソースであり、幅広い人々にとって有用であると考えられています。主に、インターネット上の無責任な行為がその存在を脅かすか、または他人に悪影響を与える可能性があります。

×：刑事判決のガイドラインを作成します。

IABは、個人または企業が犯した特定の重罪または軽犯罪に対する適切な懲罰的判決を決定する際に裁判官が使用する規則である連邦裁判所ガイドラインとは関係がないため、間違っています。このガイドラインは、米国連邦裁判所のシステムにおいて、重罪および/または重度の軽犯罪を行う団体のための統一的な判決方針として機能します。

×：RFCを編集します。

インターネットアーキテクチャ委員会がRFC（Request for Comments）の編集を担当していますが、このタスクは倫理に関係しないため、正しくありません。この選択肢は気を散らすものです。

×：コンピュータ倫理の十戒を維持します。

IABではなくコンピュータ倫理研究所がコンピュータ倫理の十戒を開発し維持しているため、間違っています。コンピュータ倫理研究所は、倫理的手段によって技術を進歩させるために働く非営利団体です。

多層防御（Defense-in-Depth）とは、守るときには一枚岩ではなく、何重にもあらゆる面で保護すべきという考え方です。一つの脆弱性に対して、何段階も防御することが求められているため、”段階的”なという言葉が選択肢の中では近いものと言えます。

「近いのはどれか？」と聞かれておりより良い選択肢を選ぶことが求められているため、「どれでもない」という回答は正解から除外してもいいでしょう。

HIPAA（医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律）には、プライバシールール、セキュリティルール、違反通知ルールの3つのルールがあります。この規則は、管理上、物理的、および技術的な保護手段を義務付けています。

著作権は、本、アート、音楽、ソフトウェアなどに適用されます。これは自動的に付与され、作成者の死亡後70年間、作成後95年間有効です。よって正解は、「70年」になります。