〇：インターネットの利用に関する倫理関連の声明を発表する。

インターネットアーキテクチャ委員会（IAB）は、インターネットの設計、エンジニアリング、および管理のための調整委員会です。これは、IETF（Internet Engineering Task Force）活動、インターネット標準プロセスの監視とアピール、RFC（Request for Comments）の編集者のアーキテクチャーの監視を担当しています。 IABは、インターネットの使用に関する倫理関連の声明を発表しています。インターネットは、可用性とアクセシビリティに依存するリソースであり、幅広い人々にとって有用であると考えられています。主に、インターネット上の無責任な行為がその存在を脅かすか、または他人に悪影響を与える可能性があります。

×：刑事判決のガイドラインを作成します。

IABは、個人または企業が犯した特定の重罪または軽犯罪に対する適切な懲罰的判決を決定する際に裁判官が使用する規則である連邦裁判所ガイドラインとは関係がないため、間違っています。このガイドラインは、米国連邦裁判所のシステムにおいて、重罪および/または重度の軽犯罪を行う団体のための統一的な判決方針として機能します。

×：RFCを編集します。

インターネットアーキテクチャ委員会がRFC（Request for Comments）の編集を担当していますが、このタスクは倫理に関係しないため、正しくありません。この選択肢は気を散らすものです。

×：コンピュータ倫理の十戒を維持します。

IABではなくコンピュータ倫理研究所がコンピュータ倫理の十戒を開発し維持しているため、間違っています。コンピュータ倫理研究所は、倫理的手段によって技術を進歩させるために働く非営利団体です。

HIPAA（医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律）には、プライバシールール、セキュリティルール、違反通知ルールの3つのルールがあります。この規則は、管理上、物理的、および技術的な保護手段を義務付けています。

〇：費用便益分析

許容範囲内でリスクを低減するためにコントロールを設置することを要求するために、リスクが現実的で十分に可能性があり、十分にインパクトがあると識別される対策を選択する必要があります。可能な対策のコストと便益を分析するだけで、どのような対策を取るべきかを決定することができます。

×：リスク分析

リスクの決定が、許容可能な閾値内でリスクを制御するために必要とされる可能性があることを特定する最初のステップに過ぎないため、誤りです。

×：ALEの算出

年間予想損失額（ALE）は、特定の脅威が実際になった場合に失う可能性があることを会社に知らせるためのものです。ALEの価値は費用対効果の分析に入りますが、ALEは対抗措置の費用と対策のメリットに対処していません。

×：リスクを引き起こす脆弱性と脅威の特定

脆弱性や脅威の評価が対策の必要性を認識させているにもかかわらず、その評価だけでは競合​​する対策の中でどのようなコスト効果が見込まれているのか判断できないため正しくありません。

〇：健康情報を取り扱えるようなアーキテクチャを考えること

キャロルはシステムエンジニアです。そのため、システム的な現実可能性を探ることが求められます。システム的にできない理由を先んじて説明したり、システム構成以外の承認について手を加えたり、法務的な作業について着手することは、役割を逸脱している可能性が高いといえます。よって正解は、「健康情報を取り扱えるようなアーキテクチャを考えること。」になります。

×：健康情報をシステムで扱うことの危険性を訴えること。

システムエンジニアの基本的なスタンスは、システムとしての実現性を得ることです。提示された案に対して危険性も補足することは必要ですが、危険性を訴えることが主たる目的であってはいけません。

×：医療機関から健康情報を受託許可を得ること。

契約書を交わし、法的な責任範囲について明確にする必要があります。システムエンジニアのスコープ対象からは外れています。

×：健康情報を取り扱うための利用同意の文章を作成すること。

エンドユーザーに対してもサービスを利用する前には同意許諾を得る必要があり、法的な責任範囲について明確にする必要があります。システムエンジニアのスコープ対象からは外れています。

CIAは、機密性・完全性・可用性の略です。

「倫理項目ではないもの」を選ぶ問題です。インターネットを使う者に対して、IAB（Internet Activities Board）によるインターネットの資源の正しい利用についての表明されています。

• インターネットの資源への認可されていないアクセスを得ようとすること。
• インターネットの意図された利用を混乱させること。
• そのような活動を通じて資源（人、能力およびコンピュータ）を無駄にすること。
• コンピュータベースの情報の完全性を破壊すること。
• ユーザーのプライバシーを侵すこと。

〇：一般データ保護規則（GDPR）

多くの場合、欧州連合（EU）は世界の他のほとんどの国よりも個人のプライバシーをより真剣に受け止めるため、個人情報保護に関する欧州連合原則に基づく個人情報とみなされるデータに関する厳しい法律を遵守します。この一連の原則は、本質的に私的であると考えられる情報を使用して伝達することに取り組んでいます。これらの原則とその遵守方法は、EUの一般データ保護規則（GDPR）に含まれています。欧州のすべての州は、これらの原則を遵守しなければなりません。EU企業とビジネスを行うすべての企業は、プライバシ・タイプのデータの交換を含むビジネスであれば、この一般データ保護規則（GDPR）に従わなければなりません。

×：経済協力開発機構（OECD）

経済協力開発機構（OECD）は、異なる政府が集まり、グローバル化した経済の経済的、社会的、ガバナンスの課題に取り組むのに役立つ国際機関であるため、イメージBは間違っています。このため、OECDは、データが適切に保護され、誰もが同じ種類のルールを遵守するように、各国のガイドラインを策定しました。

×：連邦民間法案

連邦民間法案は、間違っています。この名前の公式な法案はありません。

×：プライバシー保護法

プライバシー保護法は、誤った答えです。この名前の公式な法案はありません。

これは、リスク回避の典型的な例です。シニアマネジメントは、報酬がリスクに見合わないため、そ の事業が戦略的目標に適合しないと判断したのです。

また、この回答はCISSPらしいといえるでしょう。セキュリティリスクに対してすべて対応するのではなく企業目標を達成するための最低限のレベルを確保するものであり、コストメリットが無ければ否定します。

〇：日常的に稼働し、取得しているシステムログ

不正アクセスであるかどうかは、一般的な使い方と異なることを示す必要があります。また、日常的に取得していないログに関して法的証拠としての信頼性も薄くなります。

×：国際基準に準拠している洗練された製品から得られるシステムログ

マーケット的に洗練されているか否かは、法廷証拠の要件ではありません。逆に言えば、自社開発のソフトウェアが法的証拠に使えないというのは考えにくいでしょう。

×：印刷し物理媒体として保管されているシステムログ

ログが印刷されているか否かは必ずしも法的要件とはなりません。ソフトウェアとしての記録が出力されるわけですから、物理的な証拠としての純粋さはないのです。

×：OS層において記録される基盤に近いシステムログ

OS層に近いログはシステム的なトレーサビリティも高まりますが、ユーザー操作との関連性も薄く、不正アクセスの証拠には向きません。

〇：トロイの木馬

トロイの木馬とは、伝染するとき一見無害そうに見えるマルウェアです。いやらしい画像をダウンロードしたら、急にパソコンが立ち上がらなくなったとかありますでしょうか。

×：スパイウェア

スパイウェアとは、悪さするとき一見無害そうにするマルウェアです。こっそりパソコンの情報を外に持ち出します。

×：ウイルス

ウイルスとは、ユーザの操作なしに伝染し、他のプログラムにくっつくマルウェアです。無害そうに見えますが、アプリケーションをダウンロードという点で一致しません。

×：データディドラー

データディドラーとは、時間経過とともに少しずつデータを変更するマルウェアです。

分散型サービス停止（DDoS）攻撃は通常、攻撃者に金銭的な利益をもたらしません。多くの場合、復讐や組織の方針決定に同意しなかったり、攻撃者が組織に対する反感の大きさを証明したりする動機です。確かに、従量課金のクラウドサービスに対して、大量のアクセスをすることで想定以上のリソースを消費させ、コストを肥大化させる目的で利用されることもありますが、当事者の金銭的の目的ではないという点で、誤りになります。

P.A.S.T.A.とは、コンプライアンスとビジネス分析しながら、資産価値を保護する方法を見つける7ステップです。自分の資産を保護するには、まず何から手を付けたらよいのでしょうか。P.A.S.T.A.は道筋を指示してくれます。P.A.S.T.A.を使用すると、組織はアプリケーションとインフラストラクチャに対する攻撃者の視点を理解できるため、脅威管理プロセスとポリシーを発見できます。脅威を見つけることが主軸にあるため、リスク中心に考えるところと、シミュレーションがあるところが特徴です。

〇：欧州協議会サイバー犯罪条約

サイバー犯罪に関する欧州評議会（CoE）条約は、サイバー犯罪に対する標準的な国際的対応を作成する試みの一例です。これは、国内法を調整し、捜査技術と国際協力を改善することにより、コンピュータ犯罪に対処する最初の国際条約です。条約の目的は、被告人の管轄と犯罪の犯人を拘束するための枠組みの作成を含む。例えば、事件が両国の犯罪である場合にのみ引渡しが可能です。

おそらくこのような条約はご存じなかったかと思います。ですが、”条約”と聞かれているわけですから選択肢から条約を選びましょう。知らない選択肢が出た場合に、正式名に条約と付かないものとして制定されている可能性や条約を制定した組織も含めた回答をしたくなりますが、この単語を知らないという事実は変わりません。細かな定義の比較ではなく概ねの回答で処理しておくべき問題もあります。

×：サイバー犯罪に関する世界大会評議会

サイバー犯罪に関する世界大会評議会は、誤解を招くので間違っています。この条約の正式名称は欧州理事会のサイバー犯罪条約である。これは、サイバー犯罪に対する包括的な法律を制定し、この条約の締約国間の国際協力の枠組みとして、あらゆる国の指針となります。

×：経済協力開発機構（OECD）

経済協力開発機構（OECD）は、異なる政府が集まり、グローバル化された経済の経済的、社会的、ガバナンスの課題に取り組むのに役立つ国際的な組織であるため、イメージCは間違っています。このため、OECDは、データが適切に保護され、誰もが同じ種類のルールを遵守するように、各国のガイドラインを策定しました。

×：サイバー犯罪の協力と開発のための組織

サイバー犯罪の協力と開発のための組織は誤った答えです。この名前の正式な実体はありません。

全体的なリスクを許容レベルまで減らすための対策が実施されている。しかし、システムや環境は100％安全ではなく、すべての対策でリスクが残っています。対策後の残存リスクを残存リスクといいます。残留リスクはトータルリスクとは異なります。トータルリスクとは、対策を実施しない場合のリスクです。脅威×脆弱性×資産価値=総リスクを計算することによって総リスクを決定することができるが、残留リスクは、（脅威×脆弱性×資産価値）×コントロールギャップ=残存リスクを計算することによって決定することができます。コントロールギャップは、コントロールが提供できない保護の量です。

〇：リスク分析を実施します。

記載された手順の中で、効果的な物理的なセキュリティプログラムを展開するのみ実施する初めの手順は、脆弱性や脅威を識別し、各脅威のビジネスへの影響を計算するために、リスク分析を行うことです。チームは経営者にリスク分析の結果を提示し、物理的なセキュリティプログラムのための許容可能なリスクレベルを定義するために、リスク分析をしています。そこから、チームが評価し、ベースラインが実装によって満たされているかどうかを判断していきます。チームがその対応策を特定し、対策を実装したら、パフォーマンスを継続的に評価します。これらのパフォーマンスは、設定されたベースラインと比較されます。ベースラインが継続的に維持されている場合は、同社の許容可能なリスクレベルを超えていないため、セキュリティプログラムが成功しているといえます。

×：対策のパフォーマンスメトリックを作成します。  

対策のパフォーマンスメトリックを作成する手順は、物理的なセキュリティプログラムを作成するための最初のステップではないので、間違っています。パフォーマンスベースで監視されている場合、プログラムがどのように有益かつ効果的であるかを判定するために利用できます。組織の物理的なセキュリティの保護に投資するときにビジネス上の意思決定を行うための管理を可能にします。目標は、物理的なセキュリティプログラムの性能を向上させ、費用対効果の高い方法で会社のリスクを減少させることことにつながります。あなたは、パフォーマンスのベースラインを確立し、その後、継続的に企業の保護の目標が満たされていることを確認するために、パフォーマンスを評価する必要があります。可能なパフォーマンスメトリックの例としては、成功した攻撃の数、成功した攻撃の数、および攻撃のために要した時間を含みます。

×：設計プログラムを作成します。  

プログラムを設計することは、リスク分析の後に行われるべきであるので間違っています。リスクのレベルを理解したら、次に設計フェーズは、リスク分析で識別された脅威から保護するために行うことができます。抑止、遅延、検出、評価、応答の設計は、プログラムの各カテゴリのために必要なコントロールを組み込むでしょう。

×：対策を実装します。  

対策を実施することは物理的なセキュリティプログラムを展開プロセスの最後のステップの1つですので、間違っています。

〇：セキュリティ運営委員会

スティーブは、企業内の戦術的および戦略的セキュリティ問題の決定を担当するセキュリティ運営委員会に参加しています。委員会は、組織全体の個人から構成され、少なくとも四半期ごとに会合する必要があります。この質問に記載された責任に加えて、セキュリティ運営委員会は、事業の組織的意思と協力してそれをサポートする、明確に定義されたビジョンステートメントを確立する責任があります。組織のビジネス目標に関係する機密性、完全性、および可用性の目標に対するサポートを提供する必要があります。このビジョンステートメントは、組織に適用されるプロセスにサポートと定義を提供し、ビジネス目標に達することを可能にするミッションステートメントによってサポートされるべきです。

各組織で呼び名は異なりますか、セキュリティに一連の定義から承認までのプロセスを任せられています。その場合、最も近い場合には”運営”という言葉が近いのです。

×：セキュリティポリシー委員会

上級管理職がセキュリティポリシーを策定する委員会であるため、間違っています。通常、上級管理職は、役員または委員会に委任しない限り、この責任を負います。セキュリティポリシーは、セキュリティが組織内で果たす役割を決定します。組織化、特定の問題、またはシステム固有のものにすることができます。運営委員会はポリシーを直接作成するのではなく、受け入れ可能であればレビューと承認を行います。

×：監査委員会

取締役会、経営陣、内部監査人、および外部監査人の間で独立したオープンなコミュニケーションを提供するため、正しくありません。その責任には、内部統制システム、独立監査人のエンゲージメントとパフォーマンス、内部監査機能のパフォーマンスが含まれます。監査委員会は、調査結果を運営委員会に報告するが、セキュリティプログラムの監督と承認を怠ることはない。

×：リスクマネジメント委員会

組織が直面しているリスクを理解し、上級管理職と協力してリスクを許容レベルまで下げることであるため、正しくありません。この委員会は、セキュリティプログラムを監督しません。セキュリティ運営委員会は、通常、その結果を情報セキュリティに関するリスク管理委員会に報告します。リスク管理委員会は、ITセキュリティリスクだけでなく、ビジネスリスク全体を検討する必要があります。

〇：DDoS攻撃

可用性とは、サービスの継続性を示すCIAトライアドの性質の一つです。サービスの継続性を脅かす攻撃は、大量のリクエストを送付し、サービスダウンを行うDDoS攻撃が該当します。よって正解は、「DDoS攻撃」になります。

×：ホエーリング

ホエーリングとは、社会的に認知されている人・組織に狙いを定めるスピア・フィッシング攻撃です。

×：TOC/TOU

TOC/TOUとは、ある条件をチェックしてから、そのチェック結果を使用するまでの間にシステムが変更されることで発生するソフトウェアのバグです。多くの場合、ファイルを探してからファイルを読む間に別のファイルに差し替えてしまう攻撃です。

×：DRAM

RAM（Random Access Memory）とは、CPUや画面表示などに利用するときに使うメモリです。DRAMとは、短時間しか保存されないし、定期的リフレッシュが必要なRAMです。

脅威が少なくとも、脆弱性が致命的なものであれば、多大な影響つまりリスクとなります。そのため、四則演算の関係で最もよく示したのは乗数（×）になります。

多層防御（Defense-in-Depth）とは、守るときには一枚岩ではなく、何重にもあらゆる面で保護すべきという考え方です。一つの脆弱性に対して、何段階も防御することが求められているため、”段階的”なという言葉が選択肢の中では近いものと言えます。

「近いのはどれか？」と聞かれておりより良い選択肢を選ぶことが求められているため、「どれでもない」という回答は正解から除外してもいいでしょう。

〇：ISO / IEC 27005―情報セキュリティ管理システムの監査と認証を提供する機関のガイドライン

ISO / IEC 27005は、情報セキュリティリスク管理のガイドラインであり、ISMSの枠組みにおいてリスク管理をどのように実施すべきかについての国際標準です。

×：ISO / IEC 27002―情報セキュリティ管理の実践規範

情報セキュリティ管理の実践のためのコードなので正しくありません。従って、それは正しいマッピングを有する。 ISO / IEC 27002は、ISMSの開始、実装、または保守に関するベストプラクティスの推奨事項とガイドラインを提供します。

×：ISO / IEC 27003―ISMS実施のガイドライン

ISO / IEC 27003は、ISO / IEC 27001：2005に従ってISMSの設計と実装を成功させるために必要な重要な側面に焦点を当てています。 ISMSの仕様と設計プロセスの開始から実装計画の作成までを記述しています。

×：ISO / IEC 27004―情報セキュリティ管理測定およびメトリクスフレームワークのガイドライン

ISO / IEC 27004は、情報セキュリティ管理測定およびメトリクスフレームワークのガイドラインです。 ISO / IEC 27001に規定されているように、ISMSおよび統制や統制のグループの有効性を評価するために、尺度の開発と使用に関するガイダンスを提供します。