分散型サービス停止（DDoS）攻撃は通常、攻撃者に金銭的な利益をもたらしません。多くの場合、復讐や組織の方針決定に同意しなかったり、攻撃者が組織に対する反感の大きさを証明したりする動機です。確かに、従量課金のクラウドサービスに対して、大量のアクセスをすることで想定以上のリソースを消費させ、コストを肥大化させる目的で利用されることもありますが、当事者の金銭的の目的ではないという点で、誤りになります。

〇：商標

知的財産は資源の種類に応じて、いくつかの異なる法律によって保護することができます。 商標は、ロゴなど、単語、名前、シンボル、サウンド、形、色、またはこれらの組み合わせを保護するために使用されます。企業がこれらの商標の1つ、またはその組み合わせを商標登録する理由は、世界に彼らの会社（ブランドアイデンティティ）を表すためです。 よって正解は、「商標」になります。

×：特許

特許とは、薬など発明すること大変なものに対して、技術の使用を独占する権利です。

×：著作権

著作権とは、音楽とか本とか、技術的なものでなくとも、考えて作ったものへの権利です。

×：営業秘密

営業秘密とは、顧客情報、製品の技術・製造方法など事業活動として有益であり機密としている情報です。

〇：AS / NZS 4360

AS / NZS 4360はセキュリティリスクの分析に使用できますが、その目的のために作成されたものではありません。それは、IT脅威と情報セキュリティリスクに焦点を絞ったNISTやOCTAVEなど、他のリスク評価手法よりもリスク管理にはかなり広いアプローチを取ります。 AS / NZS 4360は、会社の財務、資本、人的安全、およびビジネス上の意思決定のリスクを理解するために使用できます。

×：FAP

正式なFAPリスク分析手法がないため、正しくありません。

×：OCTAVE

ITの脅威と情報セキュリティのリスクに重点を置いているため、画像Bは正しくありません。 OCTAVEは、組織内の情報セキュリティのリスク評価を管理し、指示する状況で使用するためのものです。組織の従業員には、セキュリティを評価するための最良の方法を決定する権限が与えられます。

×：NIST SP 800-30

IT脅威に固有であり情報脅威にどのように関連しているかという理由で、間違っています。主にシステムに焦点を当てています。データは、ネットワークおよびセキュリティプラクティスの評価や組織内の人々から収集されます。データは、800-30文書で概説したリスク分析ステップの入力値として使用されます。

CIAは、機密性・完全性・可用性の略です。

〇：リスクをもたらす活動の中止

含まれていないものを選ぶ問題です。リスクを導入する活動を中止することは、回避によってリスクに対応する方法です。たとえば、企業内でのインスタントメッセージング（IM）の使用を取り巻く多くのリスクがあります。企業がIMの使用を許可しないことをビジネス上の必要性がないために決定した場合、このサービスを禁止することはリスク回避の一例です。リスクアセスメントには、このような対策の実施は含まれていません。よって正解は、「リスクをもたらす活動の中止」になります。

×：資産の特定

アセットを特定することがリスクアセスメントの一部であり、リスクアセスメントに含まれないものを特定することを求められているため、誤りである。資産の価値を判断するには、まずその資産を特定しなければなりません。資産の識別と評価も、リスク管理の重要な任務です。

×：脅威の特定

脅威を特定することはリスクアセスメントの一部であり、リスクアセスメントに含まれないものを特定することが求められるため、正しくありません。脅威が脆弱性を悪用する可能性があるため、リスクが存在します。脅威がなければ、リスクはありません。リスクは、脆弱性、脅威、および結果として生じるビジネスへの悪用の可能性を結び付けます。

×：コストまたは臨界の順にリスク分析

コストまたは臨界の順にリスクを分析することがリスクアセスメントプロセスの一部であり、リスクアセスメントに含まれていないものを特定するために質問されるため不適切です。リスクアセスメントは、企業が直面するリスクを調査し定量化します。リスクに対処するには、費用対効果の高い方法で対応する必要があります。リスクの重大性を知ることで、組織はそれを効果的に対処する方法を決定できます。

これは、リスク回避の典型的な例です。シニアマネジメントは、報酬がリスクに見合わないため、そ の事業が戦略的目標に適合しないと判断したのです。

また、この回答はCISSPらしいといえるでしょう。セキュリティリスクに対してすべて対応するのではなく企業目標を達成するための最低限のレベルを確保するものであり、コストメリットが無ければ否定します。

業務受託会社監査（SOC、Service Organization Control）とは、米国公認会計士協会（AICPA）によって決められている業務の請け負い側の内部統制を保証するための決まりです。業務をほかの会社に請け負ってもらうことがあります。自社の仕事の品質を担保するため、業務を依頼された側の企業でも相応に統制されている必要があります。そのため、業務を依頼される受託会社の内部統制をチェックするわけです。

• SOC-1（Internal Control over Financial Reporting (ICFR)） 受託会社に対する会計を監査する。
• SOC-2（Trust Services Criteria） 受託会社に対する会計以外のセキュリティなどの統制を確認する。通常6か月間調査を行う。
• SOC-3（Trust Services Criteria for General Use Report） 不特定者（利用者）に対する会計以外のセキュリティなどの統制を確認する。

よって、正解は「6か月」になります。

EU一般データ保護規則とは、非常に積極的なプライバシー保護法です。組織は、データがどのように収集および使用されるかを個人に通知する必要があります。組織は、サードパーティとのデータ共有をオプトアウトできるようにする必要があります。最も機密性の高いデータを共有するにはオプトインが必要です。受領国が適切な（同等の）プライバシー保護を持っていると認められない限り、EUからの送信はありません。

スコーピングは、標準のどの部分を組織に展開するかを決定します。要望または業界に適用される標準を選択し、組織範囲内にあるものと範囲外にあるものを決定します。

〇：費用便益分析

許容範囲内でリスクを低減するためにコントロールを設置することを要求するために、リスクが現実的で十分に可能性があり、十分にインパクトがあると識別される対策を選択する必要があります。可能な対策のコストと便益を分析するだけで、どのような対策を取るべきかを決定することができます。

×：リスク分析

リスクの決定が、許容可能な閾値内でリスクを制御するために必要とされる可能性があることを特定する最初のステップに過ぎないため、誤りです。

×：ALEの算出

年間予想損失額（ALE）は、特定の脅威が実際になった場合に失う可能性があることを会社に知らせるためのものです。ALEの価値は費用対効果の分析に入りますが、ALEは対抗措置の費用と対策のメリットに対処していません。

×：リスクを引き起こす脆弱性と脅威の特定

脆弱性や脅威の評価が対策の必要性を認識させているにもかかわらず、その評価だけでは競合​​する対策の中でどのようなコスト効果が見込まれているのか判断できないため正しくありません。

P.A.S.T.A.とは、コンプライアンスとビジネス分析しながら、資産価値を保護する方法を見つける7ステップです。自分の資産を保護するには、まず何から手を付けたらよいのでしょうか。P.A.S.T.A.は道筋を指示してくれます。P.A.S.T.A.を使用すると、組織はアプリケーションとインフラストラクチャに対する攻撃者の視点を理解できるため、脅威管理プロセスとポリシーを発見できます。脅威を見つけることが主軸にあるため、リスク中心に考えるところと、シミュレーションがあるところが特徴です。

〇：無権限のエンティティと共有するデータの抽出

関係のないものを選ぶ問題です。無許可のエンティティと共有するデータの抽出は、機密性の問題です。ややこしい言い方をしていますが、データに対する操作は無許可と抽出であり、完全性の主とするデータの破壊はいずれも含まれていません。よって正解は、「無権限のエンティティと共有するデータの抽出」になります。

この問題を解く上で、エンティティが何かを知っておく必要はありません。変更や破壊は行われているかどうかに注目します。

×：データに対する不正な操作または変更

間違いです。なぜなら、完全性は、許可されていない操作またはデータの変更に関連するからである。無断改変が防止されると、完全性が維持されます。ハードウェア、ソフトウェア、および通信の仕組みは、データを正しく維持および処理し、予期せぬ変更なしに意図した宛先にデータを移動するために連携して動作する必要があります。システムとネットワークは、外部の干渉や汚染から保護する必要があります。

×：許可なくデータを変更する

権限のないデータの変更が整合性に関連するため、間違いです。整合性とは、データを保護することであり、ユーザーや権限を持たない他のシステムによって変更することはできません。

×：意図的または偶発的なデータの置換

意図的または偶発的なデータの置換が整合性に関連するため、正しくありません。データが不正なエンティティによって改ざんされないという保証とともに、情報およびシステムの正確性および信頼性の保証が提供される場合、完全性が維持されます。完全性を強制する環境では、例えば、ウイルス、ロジックボム、バックドアをデータを破損または置換する可能性のあるシステムに挿入するなどの攻撃を防ぎます。ユーザーは通常、間違ってシステムやそのデータの整合性に影響を与えます（内部ユーザーは悪意のある行為も行う可能性があります）。たとえば、データ処理アプリケーションに誤った値を挿入して、300ドルではなく3,000ドルを顧客に請求することがあります。

年間予想損失額は、将来発生しうる損失に対して、発生頻度から年間で均した値です。そのため、単一損失額（SLE）と年間発生頻度（ALO）を乗じた値になります。

〇：リスク分析を実施します。

記載された手順の中で、効果的な物理的なセキュリティプログラムを展開するのみ実施する初めの手順は、脆弱性や脅威を識別し、各脅威のビジネスへの影響を計算するために、リスク分析を行うことです。チームは経営者にリスク分析の結果を提示し、物理的なセキュリティプログラムのための許容可能なリスクレベルを定義するために、リスク分析をしています。そこから、チームが評価し、ベースラインが実装によって満たされているかどうかを判断していきます。チームがその対応策を特定し、対策を実装したら、パフォーマンスを継続的に評価します。これらのパフォーマンスは、設定されたベースラインと比較されます。ベースラインが継続的に維持されている場合は、同社の許容可能なリスクレベルを超えていないため、セキュリティプログラムが成功しているといえます。

×：対策のパフォーマンスメトリックを作成します。  

対策のパフォーマンスメトリックを作成する手順は、物理的なセキュリティプログラムを作成するための最初のステップではないので、間違っています。パフォーマンスベースで監視されている場合、プログラムがどのように有益かつ効果的であるかを判定するために利用できます。組織の物理的なセキュリティの保護に投資するときにビジネス上の意思決定を行うための管理を可能にします。目標は、物理的なセキュリティプログラムの性能を向上させ、費用対効果の高い方法で会社のリスクを減少させることことにつながります。あなたは、パフォーマンスのベースラインを確立し、その後、継続的に企業の保護の目標が満たされていることを確認するために、パフォーマンスを評価する必要があります。可能なパフォーマンスメトリックの例としては、成功した攻撃の数、成功した攻撃の数、および攻撃のために要した時間を含みます。

×：設計プログラムを作成します。  

プログラムを設計することは、リスク分析の後に行われるべきであるので間違っています。リスクのレベルを理解したら、次に設計フェーズは、リスク分析で識別された脅威から保護するために行うことができます。抑止、遅延、検出、評価、応答の設計は、プログラムの各カテゴリのために必要なコントロールを組み込むでしょう。

×：対策を実装します。  

対策を実施することは物理的なセキュリティプログラムを展開プロセスの最後のステップの1つですので、間違っています。

〇：一般データ保護規則（GDPR）

多くの場合、欧州連合（EU）は世界の他のほとんどの国よりも個人のプライバシーをより真剣に受け止めるため、個人情報保護に関する欧州連合原則に基づく個人情報とみなされるデータに関する厳しい法律を遵守します。この一連の原則は、本質的に私的であると考えられる情報を使用して伝達することに取り組んでいます。これらの原則とその遵守方法は、EUの一般データ保護規則（GDPR）に含まれています。欧州のすべての州は、これらの原則を遵守しなければなりません。EU企業とビジネスを行うすべての企業は、プライバシ・タイプのデータの交換を含むビジネスであれば、この一般データ保護規則（GDPR）に従わなければなりません。

×：経済協力開発機構（OECD）

経済協力開発機構（OECD）は、異なる政府が集まり、グローバル化した経済の経済的、社会的、ガバナンスの課題に取り組むのに役立つ国際機関であるため、イメージBは間違っています。このため、OECDは、データが適切に保護され、誰もが同じ種類のルールを遵守するように、各国のガイドラインを策定しました。

×：連邦民間法案

連邦民間法案は、間違っています。この名前の公式な法案はありません。

×：プライバシー保護法

プライバシー保護法は、誤った答えです。この名前の公式な法案はありません。

〇：すべてのセキュリティ活動はセキュリティ部門内で実施

すべてのセキュリティ活動がセキュリティ部門内で行われる場合、セキュリティはサイロ内で機能し、組織全体に統合されません。セキュリティガバナンスプログラムを導入している企業では、経営幹部から指揮系統まで、組織全体にセキュリティの責任が浸透しています。一般的なシナリオは、特定の事業部門のリスク管理活動を担当する事業部長を執行する経営幹部の管理です。さらに、従業員は悪意のあるもしくは偶発的に発生しているセキュリティ違反に対して責任を負います。

×：役員は同社のセキュリティ状態について四半期ごとに更新

正しくありません。セキュリティガバナンスとは、戦略指針を提供し、目標が達成されていることを確認し、リスクが適切に管理されていることを確認し、リソースは責任を持って使用されます。セキュリティガバナンスプログラムを導入している組織には、セキュリティの重要性を理解し、組織のセキュリティパフォーマンスと違反を認識している取締役会があります。

×：セキュリティ製品、サービス、およびコンサルタントは情報に基づいた方法で展開

セキュリティガバナンスは、製品、人材、トレーニング、プロセスなどを含む統合セキュリティコンポーネントの一貫したシステムであるため、正しくありません。したがって、セキュリティガバナンスプログラムを導入している組織は、セキュリティ製品、管理サービス、情報に基づいた方法でコンサルタントを支援します。彼らはまた、彼らがコスト効果があることを確認するために絶えず見直されています。

×：組織はセキュリティを向上させるための指標と目標を確立

セキュリティガバナンスが性能測定および監督の仕組みを必要とするため不正確である。セキュリティガバナンスプログラムを導入している組織は、継続的な改善を目標として、セキュリティを含むプロセスを継続的に見直しています。一方、セキュリティガバナンスプログラムを欠いている組織は、そのパフォーマンスを分析せずに進んでいく可能性があり、したがって同様のミスが繰り返されます。

脅威が少なくとも、脆弱性が致命的なものであれば、多大な影響つまりリスクとなります。そのため、四則演算の関係で最もよく示したのは乗数（×）になります。

〇：デューケア

デューケアとは、状況に応じてセキュリティ違反を防止するために合理的に実行できたすべてのことを会社が行い、セキュリティ違反が発生した場合に適切な管理や対策を講じることです。要するに、企業が常識と慎重な経営を実践し、責任を持って行動しているということです。ある企業が免火性がない施設を持っている場合、その放火犯はこの悲劇の小さな部分に過ぎないでしょう。同社は、火災の影響を受ける可能性があるすべての重要な情報の特定の地域、警報、出口、消火器、およびバックアップの火災検知および抑制システム、耐火建築材料の提供を担当しています。火災により会社の建物が燃えてしまい、すべての記録（顧客データ、在庫記録、および事業の再構築に必要な情報）が消滅した場合、当社はその損失から保護されるように注意を払っていないと言えます。たとえば、オフサイトの場所にバックアップするなどが可能でしょう。この場合、従業員、株主、顧客、そして影響を受けたすべての人が潜在的に会社を訴える可能性があります。しかし、会社がこれまでに挙げた点で期待していたことをすべて実行した場合、適切なケア（ディーケア）を怠っても成功すると訴えることは困難です。

×：下流の責任

ある企業の活動（またはその活動の欠如）が他の会社に悪影響を与える可能性があるため、間違っていることです。いずれかの企業が必要なレベルの保護を提供せず、その過失が協力しているパートナーに影響を及ぼす場合、影響を受けた企業は上流の会社を訴えることができます。たとえば、A社とB社がエクストラネットを構築したとします。 A社はウイルスを検出して対処するためのコントロールを導入していません。 A社は有害なウイルスに感染し、B社にはエクストラネットを通じて感染します。このウイルスは重要なデータを破壊し、B社の生産に大きな障害をもたらします。したがって、B社は、A社を怠慢であると訴えることができます。これは下流の責任の一例です。

×：責任

一般的に特定の当事者の義務と予想される行動や行動を指すため、正しくありません。義務は、特定の義務をどのように果たすかを当事者が決定することを可能にする、より一般的かつオープンなアプローチである必要な特定の行動の定義されたセットを有することができる。

×：デューデリジェンス

おしい回答です。デューデリジェンスとは、会社がその可能性のある弱点や脆弱性のすべてを適切に調査することです。自分を適切に保護する方法を理解する前に、あなたが自分を守っていることを知る必要があります。現実のリスクレベルを理解するために、現実のレベルの脆弱性を調査し評価します。これらのステップと評価が行われた後でさえ、効果的な管理と保護手段を特定し、実施することができます。デューデリジェンスとは、すべての潜在的なリスクを特定することを意味します。

各学校の管理によって任せられる学生番号は個人を特定するに十分な情報とは言えないため、プライバシー情報と言い切れません。

セキュリティドキュメントとは、達成すべきセキュリティを文書化したものです。”強いセキュリティ”を実現するためには明確な定義が必要です。その定義は組織によって異なるため、文章化する必要があります。ポリシーをトップとして5つの文書あり、それぞれ作成の必須・任意が決まっています。