EU一般データ保護規則とは、非常に積極的なプライバシー保護法です。組織は、データがどのように収集および使用されるかを個人に通知する必要があります。組織は、サードパーティとのデータ共有をオプトアウトできるようにする必要があります。最も機密性の高いデータを共有するにはオプトインが必要です。受領国が適切な（同等の）プライバシー保護を持っていると認められない限り、EUからの送信はありません。

セキュリティドキュメントとは、達成すべきセキュリティを文書化したものです。”強いセキュリティ”を実現するためには明確な定義が必要です。その定義は組織によって異なるため、文章化する必要があります。ポリシーをトップとして5つの文書あり、それぞれ作成の必須・任意が決まっています。

HIPAA適用事業者とそのビジネスを補佐する組織や個人に関しても、HIPAAの対象事業者と同じように扱われます。ヘルスケアの提供者、健康情報クリアリングハウス、健康保険計画者などが対象者になります。健康アプリの開発者は、身体情報の保持者もしくは計画をするのではなく、プログラマーとしての責務を負います。身体情報の管理の在り方を中心とするHITECHの対象とならない場合があります。よって正解は、「健康系アプリ開発者」になります。

詳細なHITECHの要件を知っておく必要はありません。情報を扱っているかどうかで選択肢を比較し、消去法で回答することができます。開発者の大きな過失が利用者に影響してしまう可能性を想像し、HITECHのような法律に低触と考えたかもしれませんが、ここでは役割においての責任を質問されています。イレギュラーなケースを考えるのではなく、原則として役割に対する責任で問題を見るべきです。

〇：日常的に稼働し、取得しているシステムログ

不正アクセスであるかどうかは、一般的な使い方と異なることを示す必要があります。また、日常的に取得していないログに関して法的証拠としての信頼性も薄くなります。

×：国際基準に準拠している洗練された製品から得られるシステムログ

マーケット的に洗練されているか否かは、法廷証拠の要件ではありません。逆に言えば、自社開発のソフトウェアが法的証拠に使えないというのは考えにくいでしょう。

×：印刷し物理媒体として保管されているシステムログ

ログが印刷されているか否かは必ずしも法的要件とはなりません。ソフトウェアとしての記録が出力されるわけですから、物理的な証拠としての純粋さはないのです。

×：OS層において記録される基盤に近いシステムログ

OS層に近いログはシステム的なトレーサビリティも高まりますが、ユーザー操作との関連性も薄く、不正アクセスの証拠には向きません。

HIPAA（医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律）には、プライバシールール、セキュリティルール、違反通知ルールの3つのルールがあります。この規則は、管理上、物理的、および技術的な保護手段を義務付けています。

〇：商標

知的財産は資源の種類に応じて、いくつかの異なる法律によって保護することができます。 商標は、ロゴなど、単語、名前、シンボル、サウンド、形、色、またはこれらの組み合わせを保護するために使用されます。企業がこれらの商標の1つ、またはその組み合わせを商標登録する理由は、世界に彼らの会社（ブランドアイデンティティ）を表すためです。 よって正解は、「商標」になります。

×：特許

特許とは、薬など発明すること大変なものに対して、技術の使用を独占する権利です。

×：著作権

著作権とは、音楽とか本とか、技術的なものでなくとも、考えて作ったものへの権利です。

×：営業秘密

営業秘密とは、顧客情報、製品の技術・製造方法など事業活動として有益であり機密としている情報です。

年間予想損失額は、将来発生しうる損失に対して、発生頻度から年間で均した値です。そのため、単一損失額（SLE）と年間発生頻度（ALO）を乗じた値になります。

スコーピングは、標準のどの部分を組織に展開するかを決定します。要望または業界に適用される標準を選択し、組織範囲内にあるものと範囲外にあるものを決定します。

2001年の同時多発テロ事件は、テロに対する様々な法整備がされるきっかけとなりました。よって正解は、「2001年、同時多発テロ事件」になります。

〇：DDoS攻撃

可用性とは、サービスの継続性を示すCIAトライアドの性質の一つです。サービスの継続性を脅かす攻撃は、大量のリクエストを送付し、サービスダウンを行うDDoS攻撃が該当します。よって正解は、「DDoS攻撃」になります。

×：ホエーリング

ホエーリングとは、社会的に認知されている人・組織に狙いを定めるスピア・フィッシング攻撃です。

×：TOC/TOU

TOC/TOUとは、ある条件をチェックしてから、そのチェック結果を使用するまでの間にシステムが変更されることで発生するソフトウェアのバグです。多くの場合、ファイルを探してからファイルを読む間に別のファイルに差し替えてしまう攻撃です。

×：DRAM

RAM（Random Access Memory）とは、CPUや画面表示などに利用するときに使うメモリです。DRAMとは、短時間しか保存されないし、定期的リフレッシュが必要なRAMです。

業務受託会社監査（SOC、Service Organization Control）とは、米国公認会計士協会（AICPA）によって決められている業務の請け負い側の内部統制を保証するための決まりです。業務をほかの会社に請け負ってもらうことがあります。自社の仕事の品質を担保するため、業務を依頼された側の企業でも相応に統制されている必要があります。そのため、業務を依頼される受託会社の内部統制をチェックするわけです。

• SOC-1（Internal Control over Financial Reporting (ICFR)） 受託会社に対する会計を監査する。
• SOC-2（Trust Services Criteria） 受託会社に対する会計以外のセキュリティなどの統制を確認する。通常6か月間調査を行う。
• SOC-3（Trust Services Criteria for General Use Report） 不特定者（利用者）に対する会計以外のセキュリティなどの統制を確認する。

よって、正解は「6か月」になります。

〇：デジタルミレニアム著作権法

デジタルミレニアム著作権法（Digital Millennium Copyright Act：DMCA）は、著作権物を保護するために設けられたアクセス制御手段を侵害する技術などを犯罪とする米国の著作権法です。よって正解は、「デジタルミレニアム著作権法」になります。

電子書籍を保護する独自の方法を「ロック解除」する方法を見つけたら、この行為を請求することができます。実際の著作権で保護された書籍を誰かと共有しなくても特定の法律は破られており、有罪判決が下されます。

×：COPPA

児童オンラインプライバシー保護法（Children’s Online Privacy Protection Act、COPPA）とは、インターネット上で安全に子どもサイト向けを使えるように、もし何の規約もなしに子どもたちを危機にさらすことを禁止する法律です。

×：連邦プライバシー法

そのような法律はありませんが、近いところで米国連邦データプライバシー法があります。これは、米国の連邦レベルでの包括的な個人情報保護法になります。

×：GDPR

一般データ保護規則（GDPR）とは、データ保護指令をより厳しくしたEU市民のプライバシー法です。

〇：健康情報を取り扱えるようなアーキテクチャを考えること

キャロルはシステムエンジニアです。そのため、システム的な現実可能性を探ることが求められます。システム的にできない理由を先んじて説明したり、システム構成以外の承認について手を加えたり、法務的な作業について着手することは、役割を逸脱している可能性が高いといえます。よって正解は、「健康情報を取り扱えるようなアーキテクチャを考えること。」になります。

×：健康情報をシステムで扱うことの危険性を訴えること。

システムエンジニアの基本的なスタンスは、システムとしての実現性を得ることです。提示された案に対して危険性も補足することは必要ですが、危険性を訴えることが主たる目的であってはいけません。

×：医療機関から健康情報を受託許可を得ること。

契約書を交わし、法的な責任範囲について明確にする必要があります。システムエンジニアのスコープ対象からは外れています。

×：健康情報を取り扱うための利用同意の文章を作成すること。

エンドユーザーに対してもサービスを利用する前には同意許諾を得る必要があり、法的な責任範囲について明確にする必要があります。システムエンジニアのスコープ対象からは外れています。

〇：ISO / IEC 27005―情報セキュリティ管理システムの監査と認証を提供する機関のガイドライン

ISO / IEC 27005は、情報セキュリティリスク管理のガイドラインであり、ISMSの枠組みにおいてリスク管理をどのように実施すべきかについての国際標準です。

×：ISO / IEC 27002―情報セキュリティ管理の実践規範

情報セキュリティ管理の実践のためのコードなので正しくありません。従って、それは正しいマッピングを有する。 ISO / IEC 27002は、ISMSの開始、実装、または保守に関するベストプラクティスの推奨事項とガイドラインを提供します。

×：ISO / IEC 27003―ISMS実施のガイドライン

ISO / IEC 27003は、ISO / IEC 27001：2005に従ってISMSの設計と実装を成功させるために必要な重要な側面に焦点を当てています。 ISMSの仕様と設計プロセスの開始から実装計画の作成までを記述しています。

×：ISO / IEC 27004―情報セキュリティ管理測定およびメトリクスフレームワークのガイドライン

ISO / IEC 27004は、情報セキュリティ管理測定およびメトリクスフレームワークのガイドラインです。 ISO / IEC 27001に規定されているように、ISMSおよび統制や統制のグループの有効性を評価するために、尺度の開発と使用に関するガイダンスを提供します。

〇：セキュリティ運営委員会

スティーブは、企業内の戦術的および戦略的セキュリティ問題の決定を担当するセキュリティ運営委員会に参加しています。委員会は、組織全体の個人から構成され、少なくとも四半期ごとに会合する必要があります。この質問に記載された責任に加えて、セキュリティ運営委員会は、事業の組織的意思と協力してそれをサポートする、明確に定義されたビジョンステートメントを確立する責任があります。組織のビジネス目標に関係する機密性、完全性、および可用性の目標に対するサポートを提供する必要があります。このビジョンステートメントは、組織に適用されるプロセスにサポートと定義を提供し、ビジネス目標に達することを可能にするミッションステートメントによってサポートされるべきです。

各組織で呼び名は異なりますか、セキュリティに一連の定義から承認までのプロセスを任せられています。その場合、最も近い場合には”運営”という言葉が近いのです。

×：セキュリティポリシー委員会

上級管理職がセキュリティポリシーを策定する委員会であるため、間違っています。通常、上級管理職は、役員または委員会に委任しない限り、この責任を負います。セキュリティポリシーは、セキュリティが組織内で果たす役割を決定します。組織化、特定の問題、またはシステム固有のものにすることができます。運営委員会はポリシーを直接作成するのではなく、受け入れ可能であればレビューと承認を行います。

×：監査委員会

取締役会、経営陣、内部監査人、および外部監査人の間で独立したオープンなコミュニケーションを提供するため、正しくありません。その責任には、内部統制システム、独立監査人のエンゲージメントとパフォーマンス、内部監査機能のパフォーマンスが含まれます。監査委員会は、調査結果を運営委員会に報告するが、セキュリティプログラムの監督と承認を怠ることはない。

×：リスクマネジメント委員会

組織が直面しているリスクを理解し、上級管理職と協力してリスクを許容レベルまで下げることであるため、正しくありません。この委員会は、セキュリティプログラムを監督しません。セキュリティ運営委員会は、通常、その結果を情報セキュリティに関するリスク管理委員会に報告します。リスク管理委員会は、ITセキュリティリスクだけでなく、ビジネスリスク全体を検討する必要があります。

〇：AS / NZS 4360

AS / NZS 4360はセキュリティリスクの分析に使用できますが、その目的のために作成されたものではありません。それは、IT脅威と情報セキュリティリスクに焦点を絞ったNISTやOCTAVEなど、他のリスク評価手法よりもリスク管理にはかなり広いアプローチを取ります。 AS / NZS 4360は、会社の財務、資本、人的安全、およびビジネス上の意思決定のリスクを理解するために使用できます。

×：FAP

正式なFAPリスク分析手法がないため、正しくありません。

×：OCTAVE

ITの脅威と情報セキュリティのリスクに重点を置いているため、画像Bは正しくありません。 OCTAVEは、組織内の情報セキュリティのリスク評価を管理し、指示する状況で使用するためのものです。組織の従業員には、セキュリティを評価するための最良の方法を決定する権限が与えられます。

×：NIST SP 800-30

IT脅威に固有であり情報脅威にどのように関連しているかという理由で、間違っています。主にシステムに焦点を当てています。データは、ネットワークおよびセキュリティプラクティスの評価や組織内の人々から収集されます。データは、800-30文書で概説したリスク分析ステップの入力値として使用されます。

(ISC)2の倫理規約における規範は以下の通りです。

• 社会、公益、公共から求められる信頼と信用、インフラを守る。
• 法律に違わず、公正かつ誠実に責任を持って行動する。
• 原則に基づき、優れたサービスを提供する。
• 専門性を高め、維持する。

よって正解は、「上記すべて」になります。

〇：ソーシャルエンジニアリング

ソーシャルエンジニアリングとは、システムではなく人的ミスを誘う攻撃です。システムアーキテクチャ、インストールソフトウェアに関わらず発生します。

×：DDoS攻撃

DDoS攻撃は、DoS攻撃を対象のウェブサイトやサーバーに対して複数のコンピューターから大量に行うことです。

×：ランサムウェア

ランサムウェアとは、データを暗号化することで凍結し、持ち主に身代金を要求するマルウェアです。

×：ゼロデイ攻撃

ゼロディ攻撃とは、修正されるよりも前に公開された脆弱性を攻撃することです。

〇：ある。企業目標を達成するのにセキュリティがあるため同一の目標を持つべきだ。

組織目標を達成する指標として、KPIなどのマーケティン指標がある。組織にセキュリティ機能を整備することも、これらの目標を達成するための存在する。

×：ある。セキュリティ業界のマーケティングはリスクオフが認められる。

「セキュリティ業界におけるマーケティング」では、組織としてセキュリティ機能を整える意味ではない。

×：ない。分業体制を徹底し専門家に任せるべきだ。

確かに組織の分業は大事ですが、組織のすべての構成員がセキュリティを意識する必要があります。

×：ない。役員判断となるような機密情報はセキュリティと無関係だ。

セキュリティは組織全体で取り組むべきものです。関係ないとは言えません。

各学校の管理によって任せられる学生番号は個人を特定するに十分な情報とは言えないため、プライバシー情報と言い切れません。