〇：ある。企業目標を達成するのにセキュリティがあるため同一の目標を持つべきだ。

組織目標を達成する指標として、KPIなどのマーケティン指標がある。組織にセキュリティ機能を整備することも、これらの目標を達成するための存在する。

×：ある。セキュリティ業界のマーケティングはリスクオフが認められる。

「セキュリティ業界におけるマーケティング」では、組織としてセキュリティ機能を整える意味ではない。

×：ない。分業体制を徹底し専門家に任せるべきだ。

確かに組織の分業は大事ですが、組織のすべての構成員がセキュリティを意識する必要があります。

×：ない。役員判断となるような機密情報はセキュリティと無関係だ。

セキュリティは組織全体で取り組むべきものです。関係ないとは言えません。

〇：すべてのセキュリティ活動はセキュリティ部門内で実施

すべてのセキュリティ活動がセキュリティ部門内で行われる場合、セキュリティはサイロ内で機能し、組織全体に統合されません。セキュリティガバナンスプログラムを導入している企業では、経営幹部から指揮系統まで、組織全体にセキュリティの責任が浸透しています。一般的なシナリオは、特定の事業部門のリスク管理活動を担当する事業部長を執行する経営幹部の管理です。さらに、従業員は悪意のあるもしくは偶発的に発生しているセキュリティ違反に対して責任を負います。

×：役員は同社のセキュリティ状態について四半期ごとに更新

正しくありません。セキュリティガバナンスとは、戦略指針を提供し、目標が達成されていることを確認し、リスクが適切に管理されていることを確認し、リソースは責任を持って使用されます。セキュリティガバナンスプログラムを導入している組織には、セキュリティの重要性を理解し、組織のセキュリティパフォーマンスと違反を認識している取締役会があります。

×：セキュリティ製品、サービス、およびコンサルタントは情報に基づいた方法で展開

セキュリティガバナンスは、製品、人材、トレーニング、プロセスなどを含む統合セキュリティコンポーネントの一貫したシステムであるため、正しくありません。したがって、セキュリティガバナンスプログラムを導入している組織は、セキュリティ製品、管理サービス、情報に基づいた方法でコンサルタントを支援します。彼らはまた、彼らがコスト効果があることを確認するために絶えず見直されています。

×：組織はセキュリティを向上させるための指標と目標を確立

セキュリティガバナンスが性能測定および監督の仕組みを必要とするため不正確である。セキュリティガバナンスプログラムを導入している組織は、継続的な改善を目標として、セキュリティを含むプロセスを継続的に見直しています。一方、セキュリティガバナンスプログラムを欠いている組織は、そのパフォーマンスを分析せずに進んでいく可能性があり、したがって同様のミスが繰り返されます。

(ISC)2の倫理規約における規範は以下の通りです。

• 社会、公益、公共から求められる信頼と信用、インフラを守る。
• 法律に違わず、公正かつ誠実に責任を持って行動する。
• 原則に基づき、優れたサービスを提供する。
• 専門性を高め、維持する。

よって正解は、「上記すべて」になります。

〇：AS / NZS 4360

AS / NZS 4360はセキュリティリスクの分析に使用できますが、その目的のために作成されたものではありません。それは、IT脅威と情報セキュリティリスクに焦点を絞ったNISTやOCTAVEなど、他のリスク評価手法よりもリスク管理にはかなり広いアプローチを取ります。 AS / NZS 4360は、会社の財務、資本、人的安全、およびビジネス上の意思決定のリスクを理解するために使用できます。

×：FAP

正式なFAPリスク分析手法がないため、正しくありません。

×：OCTAVE

ITの脅威と情報セキュリティのリスクに重点を置いているため、画像Bは正しくありません。 OCTAVEは、組織内の情報セキュリティのリスク評価を管理し、指示する状況で使用するためのものです。組織の従業員には、セキュリティを評価するための最良の方法を決定する権限が与えられます。

×：NIST SP 800-30

IT脅威に固有であり情報脅威にどのように関連しているかという理由で、間違っています。主にシステムに焦点を当てています。データは、ネットワークおよびセキュリティプラクティスの評価や組織内の人々から収集されます。データは、800-30文書で概説したリスク分析ステップの入力値として使用されます。

P.A.S.T.A.とは、コンプライアンスとビジネス分析しながら、資産価値を保護する方法を見つける7ステップです。自分の資産を保護するには、まず何から手を付けたらよいのでしょうか。P.A.S.T.A.は道筋を指示してくれます。P.A.S.T.A.を使用すると、組織はアプリケーションとインフラストラクチャに対する攻撃者の視点を理解できるため、脅威管理プロセスとポリシーを発見できます。脅威を見つけることが主軸にあるため、リスク中心に考えるところと、シミュレーションがあるところが特徴です。

2001年の同時多発テロ事件は、テロに対する様々な法整備がされるきっかけとなりました。よって正解は、「2001年、同時多発テロ事件」になります。

全体的なリスクを許容レベルまで減らすための対策が実施されている。しかし、システムや環境は100％安全ではなく、すべての対策でリスクが残っています。対策後の残存リスクを残存リスクといいます。残留リスクはトータルリスクとは異なります。トータルリスクとは、対策を実施しない場合のリスクです。脅威×脆弱性×資産価値=総リスクを計算することによって総リスクを決定することができるが、残留リスクは、（脅威×脆弱性×資産価値）×コントロールギャップ=残存リスクを計算することによって決定することができます。コントロールギャップは、コントロールが提供できない保護の量です。

〇：従業員のセキュリティ意識が変わるような定期的な教育

行動指示型とは、組織的管理として従業員に求められる行動を指示する目的のコントロールです。従業員の意識が変わるような定期的な教育は、行動指示型に該当します。よって正解は、「従業員のセキュリティ意識が変わるような定期的な教育」になります。

×：ドローン監査を利用した遠隔的に指示する防御策

補強的（compensating）な防御策に当たります。

×：物理的な壁による行動心理的な障害とする防御策

物理的（physically）な防御策に当たります。

×：あるアクションを見直す再発防止策の立案

是正的（corrective）な防御策に当たります。

〇：無権限のエンティティと共有するデータの抽出

関係のないものを選ぶ問題です。無許可のエンティティと共有するデータの抽出は、機密性の問題です。ややこしい言い方をしていますが、データに対する操作は無許可と抽出であり、完全性の主とするデータの破壊はいずれも含まれていません。よって正解は、「無権限のエンティティと共有するデータの抽出」になります。

この問題を解く上で、エンティティが何かを知っておく必要はありません。変更や破壊は行われているかどうかに注目します。

×：データに対する不正な操作または変更

間違いです。なぜなら、完全性は、許可されていない操作またはデータの変更に関連するからである。無断改変が防止されると、完全性が維持されます。ハードウェア、ソフトウェア、および通信の仕組みは、データを正しく維持および処理し、予期せぬ変更なしに意図した宛先にデータを移動するために連携して動作する必要があります。システムとネットワークは、外部の干渉や汚染から保護する必要があります。

×：許可なくデータを変更する

権限のないデータの変更が整合性に関連するため、間違いです。整合性とは、データを保護することであり、ユーザーや権限を持たない他のシステムによって変更することはできません。

×：意図的または偶発的なデータの置換

意図的または偶発的なデータの置換が整合性に関連するため、正しくありません。データが不正なエンティティによって改ざんされないという保証とともに、情報およびシステムの正確性および信頼性の保証が提供される場合、完全性が維持されます。完全性を強制する環境では、例えば、ウイルス、ロジックボム、バックドアをデータを破損または置換する可能性のあるシステムに挿入するなどの攻撃を防ぎます。ユーザーは通常、間違ってシステムやそのデータの整合性に影響を与えます（内部ユーザーは悪意のある行為も行う可能性があります）。たとえば、データ処理アプリケーションに誤った値を挿入して、300ドルではなく3,000ドルを顧客に請求することがあります。

各学校の管理によって任せられる学生番号は個人を特定するに十分な情報とは言えないため、プライバシー情報と言い切れません。

〇：リスクをもたらす活動の中止

含まれていないものを選ぶ問題です。リスクを導入する活動を中止することは、回避によってリスクに対応する方法です。たとえば、企業内でのインスタントメッセージング（IM）の使用を取り巻く多くのリスクがあります。企業がIMの使用を許可しないことをビジネス上の必要性がないために決定した場合、このサービスを禁止することはリスク回避の一例です。リスクアセスメントには、このような対策の実施は含まれていません。よって正解は、「リスクをもたらす活動の中止」になります。

×：資産の特定

アセットを特定することがリスクアセスメントの一部であり、リスクアセスメントに含まれないものを特定することを求められているため、誤りである。資産の価値を判断するには、まずその資産を特定しなければなりません。資産の識別と評価も、リスク管理の重要な任務です。

×：脅威の特定

脅威を特定することはリスクアセスメントの一部であり、リスクアセスメントに含まれないものを特定することが求められるため、正しくありません。脅威が脆弱性を悪用する可能性があるため、リスクが存在します。脅威がなければ、リスクはありません。リスクは、脆弱性、脅威、および結果として生じるビジネスへの悪用の可能性を結び付けます。

×：コストまたは臨界の順にリスク分析

コストまたは臨界の順にリスクを分析することがリスクアセスメントプロセスの一部であり、リスクアセスメントに含まれていないものを特定するために質問されるため不適切です。リスクアセスメントは、企業が直面するリスクを調査し定量化します。リスクに対処するには、費用対効果の高い方法で対応する必要があります。リスクの重大性を知ることで、組織はそれを効果的に対処する方法を決定できます。

脅威が少なくとも、脆弱性が致命的なものであれば、多大な影響つまりリスクとなります。そのため、四則演算の関係で最もよく示したのは乗数（×）になります。

〇：一般データ保護規則（GDPR）

多くの場合、欧州連合（EU）は世界の他のほとんどの国よりも個人のプライバシーをより真剣に受け止めるため、個人情報保護に関する欧州連合原則に基づく個人情報とみなされるデータに関する厳しい法律を遵守します。この一連の原則は、本質的に私的であると考えられる情報を使用して伝達することに取り組んでいます。これらの原則とその遵守方法は、EUの一般データ保護規則（GDPR）に含まれています。欧州のすべての州は、これらの原則を遵守しなければなりません。EU企業とビジネスを行うすべての企業は、プライバシ・タイプのデータの交換を含むビジネスであれば、この一般データ保護規則（GDPR）に従わなければなりません。

×：経済協力開発機構（OECD）

経済協力開発機構（OECD）は、異なる政府が集まり、グローバル化した経済の経済的、社会的、ガバナンスの課題に取り組むのに役立つ国際機関であるため、イメージBは間違っています。このため、OECDは、データが適切に保護され、誰もが同じ種類のルールを遵守するように、各国のガイドラインを策定しました。

×：連邦民間法案

連邦民間法案は、間違っています。この名前の公式な法案はありません。

×：プライバシー保護法

プライバシー保護法は、誤った答えです。この名前の公式な法案はありません。

「倫理項目ではないもの」を選ぶ問題です。インターネットを使う者に対して、IAB（Internet Activities Board）によるインターネットの資源の正しい利用についての表明されています。

• インターネットの資源への認可されていないアクセスを得ようとすること。
• インターネットの意図された利用を混乱させること。
• そのような活動を通じて資源（人、能力およびコンピュータ）を無駄にすること。
• コンピュータベースの情報の完全性を破壊すること。
• ユーザーのプライバシーを侵すこと。

〇：商標

知的財産は資源の種類に応じて、いくつかの異なる法律によって保護することができます。 商標は、ロゴなど、単語、名前、シンボル、サウンド、形、色、またはこれらの組み合わせを保護するために使用されます。企業がこれらの商標の1つ、またはその組み合わせを商標登録する理由は、世界に彼らの会社（ブランドアイデンティティ）を表すためです。 よって正解は、「商標」になります。

×：特許

特許とは、薬など発明すること大変なものに対して、技術の使用を独占する権利です。

×：著作権

著作権とは、音楽とか本とか、技術的なものでなくとも、考えて作ったものへの権利です。

×：営業秘密

営業秘密とは、顧客情報、製品の技術・製造方法など事業活動として有益であり機密としている情報です。

分散型サービス停止（DDoS）攻撃は通常、攻撃者に金銭的な利益をもたらしません。多くの場合、復讐や組織の方針決定に同意しなかったり、攻撃者が組織に対する反感の大きさを証明したりする動機です。確かに、従量課金のクラウドサービスに対して、大量のアクセスをすることで想定以上のリソースを消費させ、コストを肥大化させる目的で利用されることもありますが、当事者の金銭的の目的ではないという点で、誤りになります。

〇：リスク分析を実施します。

記載された手順の中で、効果的な物理的なセキュリティプログラムを展開するのみ実施する初めの手順は、脆弱性や脅威を識別し、各脅威のビジネスへの影響を計算するために、リスク分析を行うことです。チームは経営者にリスク分析の結果を提示し、物理的なセキュリティプログラムのための許容可能なリスクレベルを定義するために、リスク分析をしています。そこから、チームが評価し、ベースラインが実装によって満たされているかどうかを判断していきます。チームがその対応策を特定し、対策を実装したら、パフォーマンスを継続的に評価します。これらのパフォーマンスは、設定されたベースラインと比較されます。ベースラインが継続的に維持されている場合は、同社の許容可能なリスクレベルを超えていないため、セキュリティプログラムが成功しているといえます。

×：対策のパフォーマンスメトリックを作成します。  

対策のパフォーマンスメトリックを作成する手順は、物理的なセキュリティプログラムを作成するための最初のステップではないので、間違っています。パフォーマンスベースで監視されている場合、プログラムがどのように有益かつ効果的であるかを判定するために利用できます。組織の物理的なセキュリティの保護に投資するときにビジネス上の意思決定を行うための管理を可能にします。目標は、物理的なセキュリティプログラムの性能を向上させ、費用対効果の高い方法で会社のリスクを減少させることことにつながります。あなたは、パフォーマンスのベースラインを確立し、その後、継続的に企業の保護の目標が満たされていることを確認するために、パフォーマンスを評価する必要があります。可能なパフォーマンスメトリックの例としては、成功した攻撃の数、成功した攻撃の数、および攻撃のために要した時間を含みます。

×：設計プログラムを作成します。  

プログラムを設計することは、リスク分析の後に行われるべきであるので間違っています。リスクのレベルを理解したら、次に設計フェーズは、リスク分析で識別された脅威から保護するために行うことができます。抑止、遅延、検出、評価、応答の設計は、プログラムの各カテゴリのために必要なコントロールを組み込むでしょう。

×：対策を実装します。  

対策を実施することは物理的なセキュリティプログラムを展開プロセスの最後のステップの1つですので、間違っています。

〇：リスク軽減

リスクは、移転、回避、軽減、受入の4つの基本的な方法で対処できます。スーは、ウイルス対策ソフトウェアやスパム対策ソフトウェアなどのセキュリティコントロールを実装することで、自社の電子メールシステムがもたらすリスクを削減しています。これは、リスク軽減とも呼ばれ、リスクは許容可能と見なされるレベルまで減少します。手順を改善し、環境を変え、脅威に対する障壁を立て、脅威が発生したときにその脅威を阻止して被害を減らすための早期発見手法を導入することで、リスクを軽減することができます。

×：リスク受入

リスク受入がアンチウィルスソフトウェアなどの保護や対策に支出を伴わないため不適切です。リスクを受け入れる際には、直面しているリスクのレベルと潜在的な損害コストを把握し、対策を実施することなくそれを維持することを決定します。コスト/利益比率が、対策費用が潜在的な損失額を上回っていることを示している場合、多くの企業はリスクを受け入れます。

×：リスク回避

リスクを引き起こしている活動を中止することになるため、間違っています。この場合、スーの会社は引き続きEメールを使用することに決めました。企業がそのリスクがアクティビティのビジネスニーズを上回る場合、リスクを導入するアクティビティを終了することを選択することがあります。たとえば、企業は従業員の生産性に与えるリスクのため、ソーシャルメディアのWebサイトを一部の部門でブロックすることを選択することがあります。

×：リスク移転

リスクの一部を保険会社に移転するために保険購入のように他のエンティティとリスクを共有することを伴うため、正しくない。多くの種類の保険は、企業が資産を保護するために利用できます。会社が総リスクまたは余剰リスクが高すぎて賭けができないと判断した場合、保険を購入することができます。

〇：資産をカバーするために必要な保険の水準

使用されないものを選ぶ問題です。資産価値（AV、Asset Value）の算出方法にはいくつかあり、市場で似た資産を参考にするマーケットアプローチ、将来的に稼ぐであろう利益で計る収益アプローチ、資産に使ったコストで計るコストアプローチになります。資産をカバーするために必要な保険の水準というのは、資産価値を特定し適切なリスク分析を行ったうえで行われる意思決定で、組織はその資産を購入する保険範囲のレベルをより簡単に判断できます。よって正解は、「資産をカバーするために必要な保険の水準」になります。

×：外部市場における資産の価値

市場で似た資産を参考にする手法は、マーケットアプローチとして知られています。

×：資産の購入、ライセンス供与、およびサポートの初期費用と出費

資産に使ったコストで計る手法としては、コストアプローチとして知られています。

×：組織の生産業務に対する資産価値

将来的に稼ぐであろう利益で計る手法としては、収益アプローチとして知られています。

これは、リスク回避の典型的な例です。シニアマネジメントは、報酬がリスクに見合わないため、そ の事業が戦略的目標に適合しないと判断したのです。

また、この回答はCISSPらしいといえるでしょう。セキュリティリスクに対してすべて対応するのではなく企業目標を達成するための最低限のレベルを確保するものであり、コストメリットが無ければ否定します。