〇：ハクティビスト

政治的な目的でクラッキング行為を行う人をハクティビストといいます。よって正解は、「ハクティビスト」になります。

×：ハッカー

ハッカーとは、コンピュータに詳しい人です。

×：スクリプトキディ

スクリプトキディとは、ITに詳しくないけどツールを使ってサイバー攻撃する人です。中学生という文言がありますが、これだけでスクリプトキディとは断定できません。

×：サイレントマジョリティ

サイレントマジョリティとは、積極的な発言行為をしない一般大衆のことです。

〇：AS / NZS 4360

AS / NZS 4360はセキュリティリスクの分析に使用できますが、その目的のために作成されたものではありません。それは、IT脅威と情報セキュリティリスクに焦点を絞ったNISTやOCTAVEなど、他のリスク評価手法よりもリスク管理にはかなり広いアプローチを取ります。 AS / NZS 4360は、会社の財務、資本、人的安全、およびビジネス上の意思決定のリスクを理解するために使用できます。

×：FAP

正式なFAPリスク分析手法がないため、正しくありません。

×：OCTAVE

ITの脅威と情報セキュリティのリスクに重点を置いているため、画像Bは正しくありません。 OCTAVEは、組織内の情報セキュリティのリスク評価を管理し、指示する状況で使用するためのものです。組織の従業員には、セキュリティを評価するための最良の方法を決定する権限が与えられます。

×：NIST SP 800-30

IT脅威に固有であり情報脅威にどのように関連しているかという理由で、間違っています。主にシステムに焦点を当てています。データは、ネットワークおよびセキュリティプラクティスの評価や組織内の人々から収集されます。データは、800-30文書で概説したリスク分析ステップの入力値として使用されます。

〇：DDoS攻撃

可用性とは、サービスの継続性を示すCIAトライアドの性質の一つです。サービスの継続性を脅かす攻撃は、大量のリクエストを送付し、サービスダウンを行うDDoS攻撃が該当します。よって正解は、「DDoS攻撃」になります。

×：ホエーリング

ホエーリングとは、社会的に認知されている人・組織に狙いを定めるスピア・フィッシング攻撃です。

×：TOC/TOU

TOC/TOUとは、ある条件をチェックしてから、そのチェック結果を使用するまでの間にシステムが変更されることで発生するソフトウェアのバグです。多くの場合、ファイルを探してからファイルを読む間に別のファイルに差し替えてしまう攻撃です。

×：DRAM

RAM（Random Access Memory）とは、CPUや画面表示などに利用するときに使うメモリです。DRAMとは、短時間しか保存されないし、定期的リフレッシュが必要なRAMです。

〇：リスクをもたらす活動の中止

含まれていないものを選ぶ問題です。リスクを導入する活動を中止することは、回避によってリスクに対応する方法です。たとえば、企業内でのインスタントメッセージング（IM）の使用を取り巻く多くのリスクがあります。企業がIMの使用を許可しないことをビジネス上の必要性がないために決定した場合、このサービスを禁止することはリスク回避の一例です。リスクアセスメントには、このような対策の実施は含まれていません。よって正解は、「リスクをもたらす活動の中止」になります。

×：資産の特定

アセットを特定することがリスクアセスメントの一部であり、リスクアセスメントに含まれないものを特定することを求められているため、誤りである。資産の価値を判断するには、まずその資産を特定しなければなりません。資産の識別と評価も、リスク管理の重要な任務です。

×：脅威の特定

脅威を特定することはリスクアセスメントの一部であり、リスクアセスメントに含まれないものを特定することが求められるため、正しくありません。脅威が脆弱性を悪用する可能性があるため、リスクが存在します。脅威がなければ、リスクはありません。リスクは、脆弱性、脅威、および結果として生じるビジネスへの悪用の可能性を結び付けます。

×：コストまたは臨界の順にリスク分析

コストまたは臨界の順にリスクを分析することがリスクアセスメントプロセスの一部であり、リスクアセスメントに含まれていないものを特定するために質問されるため不適切です。リスクアセスメントは、企業が直面するリスクを調査し定量化します。リスクに対処するには、費用対効果の高い方法で対応する必要があります。リスクの重大性を知ることで、組織はそれを効果的に対処する方法を決定できます。

多層防御（Defense-in-Depth）とは、守るときには一枚岩ではなく、何重にもあらゆる面で保護すべきという考え方です。一つの脆弱性に対して、何段階も防御することが求められているため、”段階的”なという言葉が選択肢の中では近いものと言えます。

「近いのはどれか？」と聞かれておりより良い選択肢を選ぶことが求められているため、「どれでもない」という回答は正解から除外してもいいでしょう。

〇：ISO / IEC 27005―情報セキュリティ管理システムの監査と認証を提供する機関のガイドライン

ISO / IEC 27005は、情報セキュリティリスク管理のガイドラインであり、ISMSの枠組みにおいてリスク管理をどのように実施すべきかについての国際標準です。

×：ISO / IEC 27002―情報セキュリティ管理の実践規範

情報セキュリティ管理の実践のためのコードなので正しくありません。従って、それは正しいマッピングを有する。 ISO / IEC 27002は、ISMSの開始、実装、または保守に関するベストプラクティスの推奨事項とガイドラインを提供します。

×：ISO / IEC 27003―ISMS実施のガイドライン

ISO / IEC 27003は、ISO / IEC 27001：2005に従ってISMSの設計と実装を成功させるために必要な重要な側面に焦点を当てています。 ISMSの仕様と設計プロセスの開始から実装計画の作成までを記述しています。

×：ISO / IEC 27004―情報セキュリティ管理測定およびメトリクスフレームワークのガイドライン

ISO / IEC 27004は、情報セキュリティ管理測定およびメトリクスフレームワークのガイドラインです。 ISO / IEC 27001に規定されているように、ISMSおよび統制や統制のグループの有効性を評価するために、尺度の開発と使用に関するガイダンスを提供します。

〇：商標

知的財産は資源の種類に応じて、いくつかの異なる法律によって保護することができます。 商標は、ロゴなど、単語、名前、シンボル、サウンド、形、色、またはこれらの組み合わせを保護するために使用されます。企業がこれらの商標の1つ、またはその組み合わせを商標登録する理由は、世界に彼らの会社（ブランドアイデンティティ）を表すためです。 よって正解は、「商標」になります。

×：特許

特許とは、薬など発明すること大変なものに対して、技術の使用を独占する権利です。

×：著作権

著作権とは、音楽とか本とか、技術的なものでなくとも、考えて作ったものへの権利です。

×：営業秘密

営業秘密とは、顧客情報、製品の技術・製造方法など事業活動として有益であり機密としている情報です。

脅威が少なくとも、脆弱性が致命的なものであれば、多大な影響つまりリスクとなります。そのため、四則演算の関係で最もよく示したのは乗数（×）になります。

〇：すべてのセキュリティ活動はセキュリティ部門内で実施

すべてのセキュリティ活動がセキュリティ部門内で行われる場合、セキュリティはサイロ内で機能し、組織全体に統合されません。セキュリティガバナンスプログラムを導入している企業では、経営幹部から指揮系統まで、組織全体にセキュリティの責任が浸透しています。一般的なシナリオは、特定の事業部門のリスク管理活動を担当する事業部長を執行する経営幹部の管理です。さらに、従業員は悪意のあるもしくは偶発的に発生しているセキュリティ違反に対して責任を負います。

×：役員は同社のセキュリティ状態について四半期ごとに更新

正しくありません。セキュリティガバナンスとは、戦略指針を提供し、目標が達成されていることを確認し、リスクが適切に管理されていることを確認し、リソースは責任を持って使用されます。セキュリティガバナンスプログラムを導入している組織には、セキュリティの重要性を理解し、組織のセキュリティパフォーマンスと違反を認識している取締役会があります。

×：セキュリティ製品、サービス、およびコンサルタントは情報に基づいた方法で展開

セキュリティガバナンスは、製品、人材、トレーニング、プロセスなどを含む統合セキュリティコンポーネントの一貫したシステムであるため、正しくありません。したがって、セキュリティガバナンスプログラムを導入している組織は、セキュリティ製品、管理サービス、情報に基づいた方法でコンサルタントを支援します。彼らはまた、彼らがコスト効果があることを確認するために絶えず見直されています。

×：組織はセキュリティを向上させるための指標と目標を確立

セキュリティガバナンスが性能測定および監督の仕組みを必要とするため不正確である。セキュリティガバナンスプログラムを導入している組織は、継続的な改善を目標として、セキュリティを含むプロセスを継続的に見直しています。一方、セキュリティガバナンスプログラムを欠いている組織は、そのパフォーマンスを分析せずに進んでいく可能性があり、したがって同様のミスが繰り返されます。

業務受託会社監査（SOC、Service Organization Control）とは、米国公認会計士協会（AICPA）によって決められている業務の請け負い側の内部統制を保証するための決まりです。業務をほかの会社に請け負ってもらうことがあります。自社の仕事の品質を担保するため、業務を依頼された側の企業でも相応に統制されている必要があります。そのため、業務を依頼される受託会社の内部統制をチェックするわけです。

• SOC-1（Internal Control over Financial Reporting (ICFR)） 受託会社に対する会計を監査する。
• SOC-2（Trust Services Criteria） 受託会社に対する会計以外のセキュリティなどの統制を確認する。通常6か月間調査を行う。
• SOC-3（Trust Services Criteria for General Use Report） 不特定者（利用者）に対する会計以外のセキュリティなどの統制を確認する。

よって、正解は「6か月」になります。

「倫理項目ではないもの」を選ぶ問題です。インターネットを使う者に対して、IAB（Internet Activities Board）によるインターネットの資源の正しい利用についての表明されています。

• インターネットの資源への認可されていないアクセスを得ようとすること。
• インターネットの意図された利用を混乱させること。
• そのような活動を通じて資源（人、能力およびコンピュータ）を無駄にすること。
• コンピュータベースの情報の完全性を破壊すること。
• ユーザーのプライバシーを侵すこと。

〇：ソーシャルエンジニアリング

ソーシャルエンジニアリングとは、システムではなく人的ミスを誘う攻撃です。システムアーキテクチャ、インストールソフトウェアに関わらず発生します。

×：DDoS攻撃

DDoS攻撃は、DoS攻撃を対象のウェブサイトやサーバーに対して複数のコンピューターから大量に行うことです。

×：ランサムウェア

ランサムウェアとは、データを暗号化することで凍結し、持ち主に身代金を要求するマルウェアです。

×：ゼロデイ攻撃

ゼロディ攻撃とは、修正されるよりも前に公開された脆弱性を攻撃することです。

全体的なリスクを許容レベルまで減らすための対策が実施されている。しかし、システムや環境は100％安全ではなく、すべての対策でリスクが残っています。対策後の残存リスクを残存リスクといいます。残留リスクはトータルリスクとは異なります。トータルリスクとは、対策を実施しない場合のリスクです。脅威×脆弱性×資産価値=総リスクを計算することによって総リスクを決定することができるが、残留リスクは、（脅威×脆弱性×資産価値）×コントロールギャップ=残存リスクを計算することによって決定することができます。コントロールギャップは、コントロールが提供できない保護の量です。

スコーピングは、標準のどの部分を組織に展開するかを決定します。要望または業界に適用される標準を選択し、組織範囲内にあるものと範囲外にあるものを決定します。

P.A.S.T.A.とは、コンプライアンスとビジネス分析しながら、資産価値を保護する方法を見つける7ステップです。自分の資産を保護するには、まず何から手を付けたらよいのでしょうか。P.A.S.T.A.は道筋を指示してくれます。P.A.S.T.A.を使用すると、組織はアプリケーションとインフラストラクチャに対する攻撃者の視点を理解できるため、脅威管理プロセスとポリシーを発見できます。脅威を見つけることが主軸にあるため、リスク中心に考えるところと、シミュレーションがあるところが特徴です。

(ISC)2の倫理規約における規範は以下の通りです。

• 社会、公益、公共から求められる信頼と信用、インフラを守る。
• 法律に違わず、公正かつ誠実に責任を持って行動する。
• 原則に基づき、優れたサービスを提供する。
• 専門性を高め、維持する。

よって正解は、「上記すべて」になります。

2001年の同時多発テロ事件は、テロに対する様々な法整備がされるきっかけとなりました。よって正解は、「2001年、同時多発テロ事件」になります。

〇：インターネットの利用に関する倫理関連の声明を発表する。

インターネットアーキテクチャ委員会（IAB）は、インターネットの設計、エンジニアリング、および管理のための調整委員会です。これは、IETF（Internet Engineering Task Force）活動、インターネット標準プロセスの監視とアピール、RFC（Request for Comments）の編集者のアーキテクチャーの監視を担当しています。 IABは、インターネットの使用に関する倫理関連の声明を発表しています。インターネットは、可用性とアクセシビリティに依存するリソースであり、幅広い人々にとって有用であると考えられています。主に、インターネット上の無責任な行為がその存在を脅かすか、または他人に悪影響を与える可能性があります。

×：刑事判決のガイドラインを作成します。

IABは、個人または企業が犯した特定の重罪または軽犯罪に対する適切な懲罰的判決を決定する際に裁判官が使用する規則である連邦裁判所ガイドラインとは関係がないため、間違っています。このガイドラインは、米国連邦裁判所のシステムにおいて、重罪および/または重度の軽犯罪を行う団体のための統一的な判決方針として機能します。

×：RFCを編集します。

インターネットアーキテクチャ委員会がRFC（Request for Comments）の編集を担当していますが、このタスクは倫理に関係しないため、正しくありません。この選択肢は気を散らすものです。

×：コンピュータ倫理の十戒を維持します。

IABではなくコンピュータ倫理研究所がコンピュータ倫理の十戒を開発し維持しているため、間違っています。コンピュータ倫理研究所は、倫理的手段によって技術を進歩させるために働く非営利団体です。

CIAは、機密性・完全性・可用性の略です。

HIPAA適用事業者とそのビジネスを補佐する組織や個人に関しても、HIPAAの対象事業者と同じように扱われます。ヘルスケアの提供者、健康情報クリアリングハウス、健康保険計画者などが対象者になります。健康アプリの開発者は、身体情報の保持者もしくは計画をするのではなく、プログラマーとしての責務を負います。身体情報の管理の在り方を中心とするHITECHの対象とならない場合があります。よって正解は、「健康系アプリ開発者」になります。

詳細なHITECHの要件を知っておく必要はありません。情報を扱っているかどうかで選択肢を比較し、消去法で回答することができます。開発者の大きな過失が利用者に影響してしまう可能性を想像し、HITECHのような法律に低触と考えたかもしれませんが、ここでは役割においての責任を質問されています。イレギュラーなケースを考えるのではなく、原則として役割に対する責任で問題を見るべきです。